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富裕層の世帯数は増加傾向、貧富の差が拡大中

55FIRE/株式投資×FIRE×30代夫婦

こんにちは。30代共働き夫婦の55FIREです。

バブル崩壊以降の日本は失われた30年という言葉が象徴するように、経済成長や賃金の上昇が他国と比べて非常に緩やかです。

GDPは中国に抜かれても3位を維持していましたが、4位のドイツがすぐ後ろまで迫ってきています。こういった指標を冷静に分析すると、いかにして日本が数10年も停滞しているか思い知られます。

一方で、過去20年の間でいわゆるお金持ち「富裕層」が増加しています。国全体としてはそれほどお金持ちになれていない（貧しくなっている）にもかかわらず、富裕層が増加している背景はいったいなぜでしょうか。

そこで今回は「富裕層の世帯数は増加傾向、貧富の差が拡大中」について書いていきます。

最後まで読んでいただければ嬉しいです。それではよろしくお願いします。

金融資産保有額と世帯数

まずは富裕層がどれくらい増えているか、事実を確認しましょう。今回は金融資産保有額とその世帯数に着目していきます。

この時によく紹介されるのが、野村総合研究所がレポートでまとめている下図のピラミッドになります。


出典：野村総合研究所


金融資産保有額から「マス層」「アッパーマス層」「準富裕層」「富裕層」「超富裕層」の5段階に分類しています。

そして各金融資産保有額の世帯数を推定すると、資産が最も少ないマス層（3000万円未満）の世帯数が約4200万世帯と圧倒的に多いです。

金融資産保有額が大きくなるにつれて世帯数が徐々に減っていき、超富裕層は9万世帯という結果になります。

ちなみに我々夫婦はどの位置にいるかというと、まさにマス層になります。現在の金融資産保有額は3000万円弱。

もしかしたら今年中にアッパーマス層に移行できるかもしれない、マス層でもアッパーマス層に近いポジションにいるわけです。

ちなみに金融資産保有額の分類をFIRE業界で換算してみると、準富裕層≒サイドFIRE可能な世帯、富裕層・超富裕層≒FIRE可能な世帯と言い換えることができます。

言い換えると、FIREの達成とは富裕層になることと同義なのです。そう考えると、FIREがいかに狭き門か分かります。

そして現時点で富裕層である世帯は、適切な運用さえ継続すれば経済的自立を果たした状態ともいえます。

貧富の差は拡大しているのか

それでは、過去の結果と比較してみたいと思います。

この調査結果は2005年から公表されていました。以下の表を見ることで、貧富の差が拡大しているか推移を確認することができます。


出典：野村総合研究所


金融資産保有額のそれぞれの世帯数を比較（2005年vs2021年）していきます。

まず、超富裕層は5.2万世帯から9万世帯に増加しました。約2倍になっているのが驚きです。

次に、富裕層は約81万世帯から約140万世帯と約1.7倍に増加しました。超富裕層と同様に、この20年間で大幅に増えていることが読み取れます。

次に、準富裕層は約280万世帯から約330万世帯と約1.2倍に増加しました。超富裕層や富裕層と比較して、増加が鈍化していることが分かります。

次に、アッパーマス層は約700万世帯から約730万世帯とほぼ横ばいでした。これまで見てきた超富裕層～準富裕層とは異なる傾向ですね。

最後に、マス層は約3800万世帯から約4200万世帯と約1.1倍に増加しました。

以上、これまでのことから次のような事実が判明しました。

  • 準富裕層～超富裕層の世帯数は大幅に増加

  • アッパーマス層はほぼ変化なし

  • マス層の世帯数はやや増加

つまり、ここ20年間で貧富の差が拡大したと読み取れます。

貧富の拡大は株式を保有しているかどうか

それではなぜ貧富の差が拡大したのでしょうか。

その理由の1つとして考えられるのが、株式を保有しているかどうかです。

当然ながら株式を保有していた世帯は金融資産額を拡大させることに成功し、一方で保有していない世帯は金融資産額が伸び悩んだのです。

なぜそのような結果が生じたかというと、直近20年間で日経平均株価や米国のS＆P500は大幅に上昇しています。

バブル期の最高値を更新できていない日経平均株価ではありますが、2005年を起点にしてみると現在の日経平均株価28000円は当時の11000円の3倍近く上昇しているのです。

つまり、約20年前に株式を保有していたとしたら、現在は約3倍の株価になっていたとしてもそれほどおかしくありません。

仮に1000万円の株式は3000万円、2000万円の株式は6000万円と20年の間に大きく資産価値が増加しているのです。

この株式の資産価値が大幅に上昇したという事実が、貧富の差が拡大した原因の1つと考えられます。

貧富の差が拡大していること自体が良いかどうかは判断がつきません。現在の豊かな社会は資本主義という仕組みが生み出した結果であり、ある面では成功し、ある面では失敗に終わっているからです。

ただし、確実に言えることがあります。

それは、株式を持つことで金融資産を拡大できる可能性が極めて高いという事実です。

過去の歴史を振り返ると、現金の価値はインフレとともに減少し、一方で株式の価値は上昇し続けています。

そして何より、2024年から新NISA制度が開始します。新NISA制度は従来制度とは別物と言えるくらい、非課税枠が拡大しました。

1人で1800万円の非課税枠、もし夫婦なら3600万円もあります。可能な限り新NISAの非課税枠を投資信託で使い切り、20年以上放置すれば富裕層へ到達することも不可能ではありません。

こうしたことから、貧富の差はこれまで以上に拡大する可能性が高いでしょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。
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