報道による印象操作の危険性について

６月18日、五輪談合事件(まだ結審したわけではないのでこの呼び方自体も印象操作になるのかもしれないが)の被告6社のうちの1社である電通の公判が東京地方裁判所で行われた。ちょうど東京都知事選が始まるタイミングだったせいか、メディアの報道はほとんどなく、私が知る限り翌日の朝刊紙面では読売と朝日が短い記事を掲載していただけだった。

見出しを読めば一目瞭然だが、読売と朝日では今回の公判の印象は大きく異なり、本文が短いだけによけいにその差が際立つ。また、読売も朝日も報道しなかった重要なことが公判で語られていた可能性もあり、メディア報道の限界を実感するとともに、印象操作になってしまう危険性すら感じる記事だった。

以下に読売と朝日の記事を全文引用する。

電通副社長、東京五輪テスト大会での談合認め「五輪に関わった方々に心からおわび」

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」と同社元スポーツ局局長補・ 逸見（へんみ）晃治被告（５６）の公判が１８日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。同社の代表として出廷した曽我有信・代表執行役副社長（５９）が被告人質問で「五輪に関わった方々に心からおわびする」と陳謝した。

　曽我副社長は弁護側の質問に対し、競争入札で行われたテスト大会計画立案業務で談合したことを認め、「正しいことにこだわることが大切だという価値観を（社内に）植え付けたい」と述べた。一方、同社と逸見被告は、随意契約で行われた本大会運営業務などでの談合については否認している。

読売新聞2024/06/18 配信

電通副社長「組織委に頼られるがまま…」　五輪談合事件の公判で説明

　東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」の元スポーツ局長補・逸見（へんみ）晃治被告（56）と法人としての電通グループの公判が18日、東京地裁であった。法人を代表して曽我有信副社長が出廷し「入札手続きが決まってからも大会組織委員会に頼られるがまま協力関係が続き、法令違反になった」と事件の経緯を語った。

　曽我副社長は、関係者への謝罪や再発防止策などを述べつつ、組織委が中心的な役割を果たしたと指摘。今回の事件は「組織委が入札に参加した各事業者を指導した結果」と主張した。そのうえで、組織委側は立件対象が元次長1人にとどまり、「なぜ（元次長以外の）幹部が立件されないのか」と疑問視した。

　電通側は昨年7月の初公判で、競技会場ごとに競争入札で発注されたテスト大会の計画立案業務（契約金約5億7千万円）の談合は認めた。一方、随意契約で請け負ったテスト大会実施業務と本大会運営業務（同計約431億5千万円）は談合に当たらないと否認していた。曽我副社長は改めて本大会業務などの談合については否認し、五十嵐博社長が捜査段階で東京地検特捜部に聴取された際、「本大会などの談合はないと伝えたが、調書に書いていただけなかったと聞いている」と指摘した。

朝日新聞2024/6/18配信

あらためて、今回の談合事件の対象とされている業務は以下の3件である。

１）テスト大会の計画立案業務
２）テスト大会の実施業務
３）本大会の運営業務

今回の被告6社のうち、博報堂、セレスポ、セイムトゥー、FCCの4社は上記の３つの対象業務全てについて談合を否認しているが、電通と東急エージェンシーは１）の計画立案業については談合を認める一方で、２）３）の業務については否認している状況だ。

日経新聞2024/5/24配信記事
「五輪談合、立件の6企業公判で主張出そろう」より引用

なので、公判で電通が「心からおわび」したのは３つの業務のうちの「計画立案業務」に限定されると思われる。ところが「電通副社長、東京五輪テスト大会での談合認め『五輪に関わった方々に心からおわび』」という読売の見出しは、あたかも１）だけでなく２）も含む全てのテスト大会業務について談合を認めたかのような印象を与えてしまう。

また、朝日の記事にある 「競争入札で発注されたテスト大会の計画立案業務（契約金約5億7千万円）」「随意契約で請け負ったテスト大会実施業務と本大会運営業務（同計約431億5千万円）」は、実際には被告6社とリニエンシー制度を使って罪を免れたADKの合計の契約金額だが、この文脈だとあたかも電通がこの金額を単独で受注したかのような印象を与えかねない。

このような報道を見るにつけ、メディア側には報道が印象操作にならないような細心の注意が求められる一方で、読み手側にはメディア報道をうのみするのではなく常に「何が本当なのか」を読み取るリタラシーが求められることを痛感した。

ただ、今回はたまたま私が五輪関係者だったので記事のミスリーディングな部分に気づくこともできたが、広く一般の人々が細かい五輪事情までを知るのは難しく、だからこそメディアの存在意義は大きいのだと思う。特にSNSが普及した今、メディアの責任が問われている。