1人目を生むハードルはやたら高く見える

この日本という国では毎年どんどん人口が減っています。少子化を改善しなければこの現象はどんどん進んでいく訳です。

出生率をあげるために国が行っている方策は、善し悪しはさておきいくつか存在していると思いますが.少子化の改善を実感できないところを見るにあまり良い機能を果たせていないと考えざるを得ない状況です。

若いカップルが子供をつくろうと思えるポイントをうまく抑えられていないというのがその一因であると考えられます。その中でも重要になるのが1人目を生むハードルを下げることだと感じていたりします。

というのも、子供が生まれたら生まれたで実は結構なんとかなる、という事実が子供を持たない人達の間であまり浸透していない考えの一つだからです。

なので逆に言うと子供を１人生んだ後に2人目3人目と生む家庭は結構多かったりします。そこで考えたい事の１つが育児休暇についてです。

育児休暇を両親共にとりやすい社会にすることで育児に対する負担を母親だけに押し付けるのではなく夫婦で育児をする社会を実現し、より子供を生み.育てやすい社会を実現しようと試みるものだと僕は思っています。

が、それは子供がすでに１人以上いて案外なんとかなるものだという事実を知っている前提でしか前向きな心境の変化を期待できないと感じています。

例えば育児休暇を取得するとその間の収入は６割になります。つまり６割になったとしても十分生活できる程もともと収入が高いか、育児休暇中はなんとかなるだけの貯蓄が必要になると考えられる訳です。

さてこの事実に直面した時にまだ子供を持たない夫婦にとって1人目を生むハードルは下がると考えられるでしょうか。夫婦２人で生活している費用に養育費用が上乗せされて、挙げ句収入は４割減る.と単純計算をして絶望して子供を諦める結果になったとしても不思議ではないと思います。

育児休暇という制度自体には他にも狙いがあるのでしょうが、1人目を生むハードルを下げるという観点においては、むしろ全くの逆をいっている気がしてなりません。

その一点においての方策を考えるのであれば、むしろ政策や制度のひとつひとつを個別にするのではなく.なんだかんだで子供１人当たりに国が年間で補助するあらゆる金額の総和×18年分の相当な額の現金を１人出産するたびに家庭に先に給付してしまう方が.金額のインパクトでなんとかなるかもと思わせられるのではないかと思います。

するとまだ子供を持たない夫婦の1人目を生むハードルは下がって、そこから2人目3人目と繋がると.出生率はある程度改善するのではないでしょうか。

その上で次に来るのが育児休暇の制度の見直しや取得しやすい社会造り.という風に繋がってくるものであって、順番もそうですが.１つ１つの方策が別個で存在しているような理解しにくい構造が.なかなか1人目を生むのに踏みきれない状況を造り出してる一因な気がします。

とここまでは少子化を改善するには、といった論調で話を進めてみましたが.僕は国やら地方自治体やらの支援策をあてにしてでしか子供を生み育てる気を起こせない大人はそもそも親になるべきではないとも考えている派閥です。

もちろん存在する制度をフル活用するのはなんの問題もないしむしろどんどん利用すべきです。

しかし子供の為に自分の生活水準を少し下げたりちょっとなにかを我慢する程度のことすらできないが為に子供を持てないと判断するような大人はたとえ子供ができたとしてもどうせろくな親にならないと思います。

なので少子化対策における制度改革などはやるならそれでいい結果になればいいし.やらないならやらないで別にいいんじゃないかなとも考えています。

以上でーす。