「デジタル通貨で企業決済」 日本経済新聞　2021/11/25

【記事の要約】
3メガバンクやNTTグループ、JR東日本などが参加する企業連合は「DCJPY」と名付けたデジタル通貨の概要を発表した。企業間決済での請求書払いや売掛債権の管理など紙の請求業務が煩雑でデジタル化が進まない、着金までに時間を要するなどの非効率性の解消が目的だ。まず、関西電力などが参加し、企業が支払う電力料金の決済で、早ければ22年後半に実用化する。

【私の考え】
この取り組みで重要になるのは、標準化と今後日銀が進めるデジタル円との相互的な結びつきであると考える。さらに、ガラパゴス化せずに海外取引でも使えるように設計するのも重要だと考えた。参加企業を見ると、大企業が名を連ねており、大企業から中小企業へ波及させることができれば、民間主導でのデジタル通貨の普及が急速に進むきっかけになると考える。

デジタル通貨で企業決済、74社参加　取引数秒・低コスト