「ZARAが英国で返品有料化、米国にも広がるか」Forbes JAPAN　2022/5/25

【記事の要約】
ZARAの返品ポリシーは、購入日から30日以内必着、新品と同様の状態だったが、英国では返品時の郵送費に約310円が追加された。コロナ禍でオンラインショッピングが広まり、商品も値上がりしたことで、サイズの異なる商品をまとめて注文し、体に合うサイズ以外は返品する顧客が増加したことが背景にある。返品取扱数が、前年比10％増の6000万件に到達した「返品大国」米国でも、各社は返品を有料化できるだろうか。

【私の考え】
返品率は、日本は5〜10%だが、米国は25〜40%とのことであり、文化の影響の大きさが窺える。また、返品時の企業、顧客のコスト削減に挑むスタートアップも近年増加し、EC企業による買収も起きているようなので、米国では返品率の減少ではなく、コスト削減の動きが続くと考えた。一方で、サステナビリティに力を入れる企業の場合、輸送時に発生するCO2削減という観点から、返品体制を見直す可能性もあると考えた。

ZARAが英国で返品有料化、米国にも広がるか (Forbes JAPAN)