確定申告シーズン前にお灸か？！「ビットコイン脱税」

確定申告シーズンを目前に控えた昨日、

お灸を据えるニュースが飛び込んできた。

■ビットコインの利益隠したと告発（2021年1月8日5:30 午後、共同通信）

ビットコインも、FX同様に、いずれは、申告分離課税になるだろうから、税金を徴収するなら今しかない！事情が垣間見れる。

FXでは申告分離課税になるまでに10年を要したそうだが、私は、ビットコインは、向こう１～３年程度で、申告分離課税になると予想する。業界団体が税制改正の要望書を取りまとめている。残念ながら、2021年分の税制改正はなされなかったが、ビットコインに参入する機関投資家が急拡大している状況下で、仮想通貨を決済手段としたい意向もあり、個人への仮想通貨の普及促進のためにも、世界と足並みを揃える必要もあることから、雑所得扱い（MAX税率55％）から、申告分離課税（一律税率20％）に、近いうちになるだろう。

（参考記事）

■「ビットコイン投資の税率を20％に」──暗号資産取引の業界団体が税制改正要望【雑所得は最大55%】（2020年 8月 3日、coindesk Japan）

■No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係（令和2年4月1日現在法令等、国税庁）

デジタル上でお金の動きを捕捉できるビットコインは、まさにコロナ禍の徴収に最適

コロナ禍で、個人事業主に、ガサ入れしづらくなっていると想像する。現金手渡し決済の美容室や飲食店、小売り店といった自営業者に対して、帳簿と突き合わせてなんぼの訪問調査は、ソーシャルディスタンスを保つのに困難さを伴う。その点、ビットコインは、デジタル上でお金の動きを捕捉できるため、調査が容易である。金額は確定できるため、あとはもう、悪質性があるかないか、の判断の余地が残るくらいだろう。

節税、脱税、租税回避の違いは、時代の変化に判例が追い付かずグレーであり玉虫色

そして、これまでは、無知による悪意のない申告漏れで許してもらえたケースが、先のニュースのように周知された今、無知とは言い逃れできないケースが今後、増えていくことが予想される。足元でビットコイン爆上げ中の新年の幕開け。先のニュースは、これから取り締まり厳しくします！とのありがたい予告である。

過去に、サラリーマンの給与所得との損益通算を活用した節税がやり玉にあげられたことがあった。その節税方法とは、主に、事業所得、不動産所得、との損益通算を利用する方法だ。事業所得は、事業所得とみなされるか、経費とみなされるか、グレーな部分があるため、不動産所得の方が会計的には明朗であろう。損益通算できる所得には、他に、山林所得、譲渡所得もあるが、節税の方法としては使いづらい。脱税方法を指南したとして、コンサル業者まで、やり玉にあげられたそうだ。

（参考）

■完全版 無税入門 （ 著者：只野範男、2018/10/25）

税金を納めることは尊いことである。

人の役に立つからだ。理念としては、税金は、社会資本の整備や公共サービスの提供のために使われる。現役世代のみの負担が重く、ある特定の世代にのみ利するようでは困るが、社会全体のために、社会の一員として、社会をより良くするために行う納税は、尊い行為である。