西欧とアメリカの狼狽？
昨日は、その「アップルは、これまで公式には認めていないものの開発に取り組んでいると広く信じられていた秘密の先進的な自動車（電気自動車および自動運転車）プロジェクトを終了する決定を下した模様だ。」との記事を挙げて、そこそこ読まれたようでした。
それで、その記事の信憑性というか、「アップルの大ヘマ」なのか、いまいちわかりません。だから、過去に、その布石とか予兆があったのか関連記事を探しました。
その記事を読んでスキを頂いたのが、その通商問題プロの方のでした。ですからこんなコメントメールを送りました。
～エネルギー政策分析官<そのプロの方に訪問頂き、光栄です。いま、西欧諸国と牽引ドイツが、ロシアと中国とアメリカに、総いじめ、を食らって大混乱のようです。
特にEV関連のベンツが、進路を誤って右往左往してる様子が日本まで伝わります。アメリカのChatGPT誤表記のGoogle、EV自動走行開発中止、のアップル、等々、これまでイノベーション先駆を走っていたガーファ連合の、化けの皮が剝がれたようなキツネとタヌキの本性をさらした、そんな気がします
>これは「絶好のチャンス」と、誰もが思った日本の政治経済のエスタブリッシュメント、たちは、それでも従来の日和見癖から抜け出せず一緒になって右往左往している姿をみて、逆留飲を挙げてしまいます。2030年が喫緊のリミットでしたが、思わぬ方向転換が訪れ、世界の覇者が誰なのか皆目見当がつかない混沌状態です。
形影相同(けいえいそうどう)いまこそ、本人と影の実体が一致するのが必須ですが、はたして日本は、それができるでしようか？～
Brusco 2024年3月3日 02:07 フォローする
欧州在住の国際/EU政策・規制動向コンサルタント | 本業は会社員 | ミュンヘン大学政治科学博士 | 元国際エネルギー機関（IEA）エネルギー政策分析官 脱炭素を中心とした国際/欧州動向ノート（月～木）、趣味の読書メモ（週末）、個人的な話をまとめた人生録（金曜不定期）も配信。
いつも野次馬的傍観者のスタンスが変わらない日本的斜線視野
そうした日本以外の狼狽ぶりかYouTubeでも配信されてますが、「それみたことか」、と拍手喝采して喜々としているのは(投稿コメントを読んで)いつものことです。また反対に、それを罵倒するコメントなど、主体が何か争点がボケている。
返済デフォルト不能巨額負債と増刷国債、攻めてくるぞくるぞ、誰が守るかこの国、少子化若者世代激減のベーシックインカム、それら毎日見る割には、まったく進展しない実態は、単なる気休め記事程度なんでしょう。
それから云ったら、Google、apple、少し外れて国内「楽天」TOB買収劇など、さもありなん、程度の問題でしょうと留飲を下げて、息をのまないと生きた心地もしない。でしょうね。
その西側先進国とアメリカの動向で世界は廻っていることに異論はないので、「それって間違いでしょう」、と誰が云いうのでしょう。たまさか日本人首相が、それを云えるはずがない。
「解除拒否」アップルの誤算 最新ワールド
テロ捜査という大義名分を突っぱねた結果、世論を敵に回し政府の思うつぼにはまることに
2016年3月3日（木）17時00分 フレッド・カプラン（スレート誌コラムニスト）Newsweek.com https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4621_1.php
１台のⅰＰｈｏｎｅのロック解除をめぐるアップルとＦＢＩの小競り合いが、なぜか全面戦争の様相を呈してきた。プライバシーと国益の対決、全ハイテク業界と米連邦政府の対決という構図だ。
アップル陣営に言わせれば、この戦いには暗号化技術と通信の秘密保持の未来が懸かっている。対するＦＢＩは、同社の主張が通れば犯罪者やテロリストを追跡するための情報収集ができなくなると主張している。
どちらの言い分も大げさ過ぎて、額面どおりには受け取れない。それでも筆者は、アップルのＣＥＯティム・クックは計算違いをしていると思う。
そもそも法廷闘争には時間がかかるし、アップル側の主張の根拠は弱い。運よく裁判に勝てたとしても、怒った政治家が法律を変えてしまう可能性が高く、そうなればクックの掲げる理想を守ることはできない。
ＦＢＩが求めているのは、昨年12月にカリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で起きた銃乱射事件の実行犯の１人、サイード・ファルークが使っていたⅰＰｈｏｎｅ５ｃのロック解除だ。この人物はテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の同調者で、事件はテロ行為と認定されている。magt160303-02.jpg
盛り上がらず？ 政府に抵抗するアップルの支持者もいるが数は少ないようだ（支援集会） Lucy Nicholson-REUTERS
厳密に言うと、ＦＢＩはアップルにロック解除を求めているわけではない。そもそも今のⅰＰｈｏｎｅではユーザーが独自にセキュリティーコードを設定できるようになっているから、同社のエンジニアでも勝手にロック解除はできない。
そこで賢明なるＦＢＩは、「何者かが間違った暗証番号を10回入力したらⅰＰｈｏｎｅの全データを消去する」機能を無効にするよう要請した。そうすれば政府側は、１秒に何万通りもの暗証番号を自動作成するソフトを用いて、「力ずく」でロックを解除できるはずだ。しかしアップルは協力を拒んだ。だからＦＢＩは法廷に訴え出た。そして法廷はアップルに、捜査へ協力するよう命じた。対してクックは２月半ばに顧客宛ての公開書簡を発表し、政府のやり方は行き過ぎだと非難。ⅰＰｈｏｎｅを脆弱化するソフトの作成はアップルの全システムを脆弱化することにつながる、そんなソフトがコピーされて悪意ある第三者の手に渡れば大変なことになると訴えた。
ＦＢＩはこう反論した。当方はアップルに、すべてのⅰＰｈｏｎｅに情報抜き取りの「裏口」を設けろとは求めていない。対象はテロリストのⅰＰｈｏｎｅ１台だけだ。十分な対策を講じれば無効化ソフトの外部流出は防げるとも主張している。別に難しいことではない、と言うのはこうした問題に詳しい元諜報当局者だ。この人物によれば、そもそもアップル側がコードやＯＳに複雑な変更を加える必要はない。単に現状のセキュリティー設定をリセットし、暗証番号を「10回」間違えたらデータを消去するのではなく、１００万回とか１億回とかに変更すれば済むことだ。
そうした作業をすべてアップル社内で、ネットを経由せずにケーブルで接続して、かつ政府当局者を排除した環境で行うこともできる、とこの人物は言う。なんならアップルの人間が「力ずく」の暗号解読を行い、ＦＢＩの望む情報を渡した上でハードを破壊する手もあるそうだ。
過去には70件の解除歴も
筆者が取材した限り、たいていの専門家はそれが現実的な解決策だと認めている。アップル支持派のソフトウエア・セキュリティー会社幹部も、まあ安全な方法だと答えた。
しかし、クック同様、この幹部も「もっと大きな問題」に目を向けてくれと主張した。ⅰＰｈｏｎｅ１台のロック解除に応じて、政府に情報を渡すだけならいいが、セキュリティーを脆弱化するためのソフト作成や修正を強いられることになったら一大事だと彼は言う。
本当にそうだろうか。アップルは08年以降、政府の要請や裁判所命令に応じて、少なくとも70回はⅰＰｈｏｎｅのロック解除を行った。そうすることで同社は「裁判所の許可があれば、政府にはアップル製携帯電話の中身を確認する権利がある」という原則を暗に認めてきた。
こうしたなか、クックは14年にⅰＯＳ８を作った。政府からのさらなる協力要請に対抗するためだ。新システムではユーザーが独自にコード設定を行うため、政府からロック解除の要請がきても、堂々と「できない」と断ることができる。だからこそＦＢＩは今回、誤入力によるデータ消去機能の無効化を要請してきた。そうすれば力ずくでロックを解除できるからだ。技術的には異なるが、政府によるアップル製電話機への侵入を許すという結果は同じだ。
もしかするとクックは、自社製品（とその利用者）のコンテンツに関する方針を変えたいのかもしれない。過去に協力要請に応じたことを後悔しているのかもしれない。だが法人としてのアップルが、過去に政府に協力してきた事実は消えない。
クックの言い分のもう１つの法的な弱点は、問題のⅰＰｈｏｎｅはサンバーナディーノ郡公衆衛生局が購入し、職員のファルークに貸与していた点だ。所有者である郡当局はＦＢＩに対してロック解除に同意している。
つまりジョージ・ワシントン大学のオリン・カー教授（法律学）が偏りのない立場から論理的に主張するように、「このケースには（不法な差し押さえを禁じる）合衆国憲法修正第４条は当てはまらない」のだ。
アップルには、法的突破口になりそうなものが１つある。政府は１７８９年に制定された「全令状法」を持ち出している。これは法の執行に必要ならどんな令状も発行できるという法律で、盗聴行為を正当化する際によく適用されるものだ。
しかし最近の最高裁の判例を見ると、盗聴を命じられた企業が当該事案から「距離」があったり、結果的に「理不尽な負担」を負ったり、協力が必要でなかったりした場合は従わなくてもいいとしている。
アップル側はこの「距離」を主張している。既に売れた携帯とは利害関係がないからだ。しかし同社がかつてⅰＰｈｏｎｅ70台のロック解除に協力したことを考えると、この論拠は弱い。では、セキュリティー機能の変更は「理不尽な負担」だろうか。筆者を含め、中立的な立場の人なら、理不尽な負担と断言はできないだろう。
もともと「理不尽な負担」は曖昧な表現だ。もしも「物理的」な負担を証明できない場合でも、アップル側は「顧客情報を守り抜く企業」という名声に、ひいては収益に対する負担の発生を論じることも可能だ。ただし、ここでも過去に70回も要請に応じた事実がネックになる。もちろんアップルには超の付く敏腕弁護士がいるだろうから、もっと説得力のある議論を持ち出すかもしれない。
中略
今回の一件は政府にとってまたとないチャンスだろう。クックはまんまと罠にはまってしまったのかもしれない。
彼が個人情報の保護の重要性を固く信じていることは確かだ。一方、ドナルド・トランプは政府に抵抗するアップルを「何様だと思っているんだ」と罵倒した。トランプ嫌いでも、アメリカ人の大多数が彼の言葉に共感したのではないだろうか。
政治家も同じだろう。もしアップルが裁判に勝てば、この分野における政府の権限を大幅に強化し、ハイテク企業のプライバシー保護の権利を大幅に制限する法案が出されるのは必至だ。成立の可能性も大きいだろう。
クックの友人やライバル企業（その多くは政府の仕事もしている）が本気で彼を応援しないのはそのせいだ。アップルの立場を支持するサイバー関係の元官僚は筆者に言った。「クックは水面下で政府に協力すればよかったのだ。このケースの結末は分かり切っている。彼の抵抗は印象がよくない」
遠からず、クックもそれを思い知るかもしれない。
【参考記事】謝らないアップルの危険性
著者c 2016, Slate
実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた
米国の動向から読み解くビジネス羅針盤
2020/02/03 掲載 執筆：在米ジャーナリスト 岩田 太郎
包括的税制改革法でテックの財政基盤を大幅強化（貢献度：A＋）
今年は、トランプ政権が4年目に突入する一方、米大統領選挙が行われる節目の1年だ。トランプ現政権のIT政策が米経済のけん引車であるテック産業に過去3年に及ぼしてきた影響を振り返ることは、米経済や政治の将来を占う上で示唆を多く与える。この記事では、テック大手への数々の“口撃”の裏で、実はどのようにトランプ政権がその繁栄に貢献してきたのか、法人税制、買収と合併、規制緩和、政府調達などさまざまな指標を通して一挙に評価する。トランプ氏の再選・不再選が将来的に米国のテック産業をどのように変えるかを占って行く。 トランプ大統領は政権1年目に早くも、現在のIT企業の収益や結果としての「テック相場」に大いに貢献する重要な政策を、抜群の実行力で成し遂げた。
それが、2017年12月に成立させた包括的税制改革法だ。最高法人税率を35%から21%へと大幅に引き下げる一方、米国の高い税率ゆえにアイルランドなど海外で税逃れ的に留保していた巨額の利益を米国に持ち帰る際の税率を、さらに低い15.5%にすることで、米テクノロジー企業の財政基盤を数兆億円規模で大いに強化した。 部分引用
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？