G7

G7、経済威圧容認せず　中国念頭、首脳ら合意へ

G7サミットの記念撮影に臨む各国首脳ら＝2022年6月、ドイツ南部エルマウ（共同）【ワシントン共同】
  先進7カ国が19～21日に開く首脳会議（G7広島サミット）の経済安全保障を巡る議論で、中国を念頭に、貿易をはじめ経済分野での威圧行為を容認しない姿勢を打ち出すことが13日分かった。首脳声明とは別に、経済安保に特化した付属文書を作成する方向で調整している。複数のG7関係者が明らかにした。

　政治的に対立する国との輸出入を制限する政策などを非難する内容。緊張が高まる台湾海峡情勢を背景に日本政府が、毅然とした対抗措置を表明するのを主導したとみられる。昨年ドイツで開催したG7サミットでも経済的な威圧を含む脅威への警戒強化で一致したが、今回、経済安保に関する付属文書まで作成することになれば異例だ。

　21日の最終日に発表する首脳声明や付属文書で「G7は経済的な強制措置へ対抗し、サプライチェーン（供給網）の強靱化や、公平な競争の実現を目指す」と明記する方向。具体的には半導体や重要鉱物、農産品で中国やロシアへの依存を脱却する枠組みを強化する。c 一般社団法人共同通信社

G7、経済威圧容認せず　中国念頭、首脳ら合意へ ｜ 共同通信

G7で何を話すのか、それを誰が知りたいのか

2023年05月19日記事

G7、はなにをするところか？

G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国をいう。
これら7か国によるG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界の経済・金融情勢や国際通貨制度、金融規制・監督などについて意見交換を行っています。
G5と呼ばれていた先進5か国にカナダ、イタリアを加えて、1986年（昭和61年）から開催されるようになりました（注）。（注）ユーロ発足に伴い、欧州中央銀行（ECB）総裁、ユーログループ議長も出席しています。　日本銀行

《Ｇ8（じーえいと）「Ｇ7」の日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダにロシアを加えた「主要国首脳会議」のこと。英語表記「Group of Eight」の略で、Ｇ7の「先進国首脳会議」、「先7カ国首脳会議」に対して、G8「主要国首脳会議」と呼ばれています。：株式会社時事通信社》
注'1998年サミットから2014年のロシアによるクリミア併合までは主要国首脳会議の構成メンバー


主要8か国と欧州連合　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2022年6月26日のコーンウォールサミット。 左からカナダ首相、欧州理事会議長、アメリカ合衆国大統領、日本内閣総理大臣、イギリス首相、イタリア首相、フランス大統領、欧州委員会委員長、ドイツ首相。
大統領 エマニュエル・マクロン
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
大統領 ジョー・バイデン
首相 リシ・スナク
首相 オラフ・ショルツ
首相 岸田文雄
首相 ジョルジャ・メローニ
首相 ジャスティン・トルドー
欧州理事会議長 シャルル・ミシェル欧州委員会委員長 ウルズラ・フォン・デア・ライエン
主要国首脳会議もしくは先進国首脳会議は、7か国による国際会議である。日本、アメリカ、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア及びEUで構成され、メンバーは世界最大のIMFの先進国であり、“最も裕福な自由民主主義国であり、グループは多元主義と代議制政府という共通の価値観に基づいて公式に組織されている”（IMF談）。

2018年の時点で、G7は世界の純資産（317兆ドル）の60%近くを占め、世界のGDPの32-46%を占める。また世界人口の10%に当たる約7億7000万人を占める。メンバーはいずれも世界的な大国であり、経済、軍事、外交面で緊密な関係を保っている。
法的・制度的な基盤を持たないものの、国際的に大きな影響力を持っていると考えられており、HIV/AIDS対策、途上国への資金援助、2015年のパリ協定による気候変動への対応など、いくつかの主要な世界的取り組みのきっかけとなったり、先導したりしている。一方で、古くて限られていることや、世界的な代表者が少ないこと、効果がないことなどが批判されている。また、反グローバリズム団体がサミットで抗議活動を行うこともある。
G7は、Group of Seven（グループ・オブ・セブン）の略で、主要7か国首脳会議、先進7か国首脳会議ともいう。■発足時の名称は「先進国首脳会議」。
冷戦下の1973年のオイルショックと、それに続く世界不況に起源を持つ。1973年3月25日、この不況を憂慮したアメリカ財務長官ジョージ・シュルツは、将来の経済的課題を討議する会議を模索するため、西ドイツ・フランス・イギリスからそれぞれ財務大臣（ヘルムート・シュミット、ヴァレリー・ジスカールデスタン、アンソニー・バーバー（英語版））を招集し、ワシントンD.C.で非公式の会合を行った。
この時、アメリカ大統領ニクソンは会場としてホワイトハウスを提供し、会合が地階の図書室で開催されたことから、この4か国は「ライブラリーグループ」と呼ばれた。その後、秋に開かれた国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会の際に行われた非公式会合の場で、シュルツは先の4か国に日本を加えることを提唱し、合意された。
1975年、フランスで大統領となったジスカールデスタンは、ライブラリーグループのメンバーに日本を加えた“工業化された4つの主要民主主義国”の首脳をフランスのランブイエに招待し、フランスを含めて5か国で初めての首脳会議を開き、定期的に首脳会議を持つことを提案した。このときの出席者は、主催国（議長国）を持ち回りで交代しつつ年に1回会議を持つことに合意した。
こうしていわゆる「G5」が生まれた。しかし、これを不服としたイタリアの首相アルド・モロが第1回会議に乗り込んで来た為、イタリアを加えG6となる。「第1回先進国首脳会議」参照

しかし、これではヨーロッパに偏る為、翌年のプエルトリコの首都サンフアンでのサミットで米国のジェラルド・フォード大統領の要請によりカナダが参加し「G7」となる。
「第2回先進国首脳会議」も参照冷戦の終結に続く1991年の第17回先進国首脳会議（ロンドン・サミット）終了後、旧東側諸国の盟主で、かつてはG7諸国と対立していたソ連（現・ロシア）とサミットの枠外で会合を行うようになった。ロシアは1994年のナポリ会合以降は首脳会議のうち政治討議に参加するようになり、1997年のデンバー会議以降は「世界経済」「金融」などの一部セッションを除き基本的に全ての日程に参加することになった。
1998年のバーミンガム会議以降は従来の「G7サミット」に代わり「G8サミット」という呼称が用いられるようになった。さらに2003年のエビアン・サミット以降、ロシアは「世界経済」に関するセッションを含め完全に全ての日程に参加するようになった。一方ロシアは経済力が大きくないなどの理由により、7か国財務大臣・中央銀行総裁会議には完全参加していなかった。
ロシアの参加には米大統領ビル・クリントンの示唆などもあった。これは当時のロシア大統領ボリス・エリツィンに経済改革を進めさせ、また北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大政策に関して中立を保つようにさせるためのクリントンのジェスチャーだった。ロシアは加入当初は経済破綻で貧困状態であったために先進国とは言い難く、一人当たり名目GDPも1999年には1334ドルに過ぎない発展途上国状態であった。このころ、名称が「先進国首脳会議」から「主要国首脳会議」に変更された。
他方、2005年2月18日、米上院議員ジョー・リーバーマンとジョン・マケインがロシア大統領ウラジーミル・プーチンによって民主的、政治的自由が確保されるまではG8への参加を見合わせるようにロシアに呼びかけるなどの動きもあった。
当初においては様々な国際的な課題への強い影響力を有していたが、近年では新興諸国の政治的・経済的影響力の上昇に伴う相対的な影響力の低下とともに、形骸化や単なるセレモニー化が指摘されている。一方で、国連総会などの外交官レベルの会議に比べ、主要各国の首脳会議であるサミットは決断力・実行力に格段の優位性をもつほか、拒否権のような制度的問題がなく、国連を補完する意味で一定の役割を果たしているという指摘もある。
2014年3月25日にオランダのハーグで開かれた核セキュリティーサミットとあわせ、臨時のG7サミットが開かれた。その議場において、ロシアのウクライナに対する軍事介入やクリミア半島掌握などを非難したG7の首脳陣は、2014年6月にロシア・ソチで行われる予定だったG8サミットを中止し、会場をベルギーのブリュッセルに変更する決定をした。
また同会議において、「ロシアが態度を改め、G8において意味ある議論を行う環境に戻るまで、G8への参加を停止する」という内容のハーグ宣言を発表した。これにより、G8としての活動は事実上停止し、冷戦当時のG7へと戻った。
メンバー国と招待国国際連合や世界銀行のような国際機関とは異なり、条約に基づくものではなく、常設の事務局やオフィスはなく、議長国は加盟国の間で毎年交代し、議長国はグループの優先事項を決定し、主要国首脳会議（サミット）を開催する。サミットの新たなメンバー国を増やすには、全参加国の支持が必要となる。一方、招待国は議長国に権限が与えられている。またメンバー国の間で毎年順番にグループの議長国が回り、新しい議長国は1月1日から担当が始まると考えられている。議長国は一連の大臣級会議を主催し、続いて年の中頃に3日間の首脳によるサミットを行う。また、出席者の安全を確保するのも議長国の役割である。
大臣級会議は健康、法務、労働を担当する大臣が集まり、相互のまたは全地球的な問題について議論する。これらのうち最もよく知られたものはG8外務大臣会合、G8財務大臣会合などがある。1994年にはG7の後援の下で、情報化社会の実現に関する特別プログラムが設立された。
G8サミット国や招待国以外でも、特定の分野で参加することができる。例えば2005年6月には、G8は幼児性愛者に関する国際的データベースを立ち上げることに同意され設置されたが、G8以外の国もこのデータベースに参加することができる。
またG8は、各国のプライバシーと保安にかかる法律の範囲内でテロリズムに関するデータを集積することにも同意した。同時にG8構成国、およびブラジル、中国、インド（発展途上国で最大の地球温暖化ガスの排出国）の国際科学アカデミーが気候変動に関する共同声明に署名した。この声明は気候変動についての科学的理解はいまや各国が即座に対策を執るには十分に明らかになっており、IPCCの統一見解を明示的に支持するということを強調している。
G7（G8）への反発G8への非難G8で扱われる課題は議論のある国際的問題であるためG8は非公式な「世界政府」であり、何の関係もない第三世界にまで決定事項が強制されているという非難がアルテルモンディアリストによりしばしばなされる。ちなみにG8の「決議」「決定」「宣言」その他諸々は、国際法上の根拠を何ら持たず、すなわち非参加国に対する拘束力のない“仲間内での取り決め”に過ぎない。
年1回のサミットは、しばしば反グローバリゼーション活動の反対活動の的になる。特に2001年にジェノバで開かれた第27回主要国首脳会議では大規模なデモが行われるなど顕著だった。
G8参加国は現在、地球規模で深刻な問題となっている地球温暖化や発展途上国での貧困の原因となっていると非難があり、また主要国として問題解決に向けて対処すべきという非難もある。このようにG8諸国が作り出していると非難されている問題について責任を取って闘うよう、G8指導者へさまざまな団体から圧力がかかっている。例えば、ボブ・ゲルドフは2005年7月2日と7日にグローバル・アウェアネス・コンサートであるLive 8を組織しG8指導者に「Make Poverty History（貧困を歴史としよう）」を奨励した。また組織関係者は、G8メンバー国に1992年のリオデジャネイロ地球サミットの「アジェンダ21」で概説されたとおり国家予算の0.7%を海外援助に回すよう提案した。このコンサートは第31回G8サミットと同時になるように計画された。
G8とテロリズム2005年7月7日、スコットランドでのサミットの初日に50人以上が命を落とし数百人が負傷したと言われるロンドン地下鉄およびロンドン2階建てバス同時多発爆破事件が起こった。この攻撃は、直ちに「ヨーロッパ在住のアルカーイダ秘密グループによるジハード」によるものとされた。この攻撃は西側国家に対し、アフガニスタンおよびイラクでの軍事活動をした場合攻撃を行うとイスラム原理主義者によって犯行の予告が先立ってされていた中で英国が軍事行動に参加したことと関係があるものとされた。G8サミットへ集まった国際的な注目は、おそらく最大限の象徴的な効果のためにテロリストによって増幅された。この打撃は、IOCがロンドンを2012年オリンピック大会の開催地に決定した告知をした直後でもあった。
議論
G7のビデオ会議（2020年4月16日、総理官邸にて）近年はインドや中国などの新興国の急速な経済発展の反面G7の経済力と影響力低下に伴い、世界経済に関してはG7にEUとロシアおよび新興経済国11ヶ国を加えたG20の枠組みで議論される事が多くなっている。
2010年2月5日から6日まで2日間の日程でカナダのイカルイトで開幕したG7の財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の現状について意見交換する夕食会の後、膝詰めで話し合う「炉端対話」が行われ、仏財務相のクリスティーヌ・ラガルドからG7の今後のあり方が提案されたが結論は出ず、継続議論となった。日本からは財務大臣の菅直人と日銀総裁の白川方明が出席した。
現在では、中国の海洋進出やロシアによるクリミア併合などを受けて、法の支配や普遍的価値を共有するG7の結束は高まっている。だが、2017年、国益を重視するドナルド・トランプの米大統領就任により、2019年は初の首脳宣言見送りとなった。
2016年5月31日、外務大臣の岸田文雄（当時）は、記者会見で「G20の台頭」に対して、「G7は特に、自由、民主主義、法の支配、人権と言った基本的な価値観を共有する主要国の枠組みだと思います。」「国際社会が経済も含めて不透明化する中にあって、この枠組の意義、存在感は益々高まっていくのではないか、このように認識しております。」（一部抜粋）と語っている。
2020年6月、同年の開催国にあたる米大統領のトランプは、G7の枠組みにオーストラリア、インド、ロシア、韓国を加えてG10またはG11に拡大する意向を示した。新型コロナウイルスの流行を背景に「対中包囲網」という意識もあると見られる。ただし、全G7諸国の承認が条件でカナダとイギリスはロシアの参加に反対し、ロシアも中国排除の仕組みに意味がないと難色を示した。韓国に関しては中国政府系メディアから「韓国は大した力のない国」と批判され、日本政府からも北朝鮮問題を理由に参加を拒否された。また、EU外相のジョセップ・ボレルは「トランプにG7の枠組みを変える権限など一切ない。」と痛烈に批判している。7月27日には、ドイツもG7の拡大を批判した。2021年、日本政府はG7の拡大に反対すると正式に表明した。2022年は、ロシアによるウクライナ侵略への対応を目的とし、ウクライナへの支援とロシアに対する経済制裁の議論が活発化した。
先進国、主要国首脳会議の一覧以前は、サミット参加7か国の間でフランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの順で毎年持ち回り開催されてきた。ロシアが参加するようになってからはイギリスの次にロシアが入り、8か国持ち回りになった。前半3か国が国際連合安全保障理事会の常任理事国であり、後半4か国はそうではない。
1990年代までは開催国の首都などの大都市での開催が多かったが、1990年代末になると反グローバリズム、アルテルモンディアリスム団体の抵抗運動によるデモ活動が頻発。特に2001年のジェノヴァでは大規模なデモに見舞われたことから、以降、警備のしやすい地方都市、保養地での開催が多くなっている。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


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G7サミットの記念撮影に臨む各国首脳ら＝2022年6月、ドイツ南部エルマウ（共同）　【ワシントン共同】先進7カ国が19～21日に開く首脳会議（G7広島サミット）の経済安全保障を巡る議論で、中国を念頭に、貿易をはじめ経済分野での威圧行為を容認しない姿勢を打ち出すことが13日分かった。首脳声明とは別に、経済安保に特化した付属文書を作成する方向で調整している。複数のG7関係者が明らかにした。
　政治的に対立する国との輸出入を制限する政策などを非難する内容。緊張が高まる台湾海峡情勢を背景に日本政府が、毅然とした対抗措置を表明するのを主導したとみられる。昨年ドイツで開催したG7サミットでも経済的な威圧を含む脅威への警戒強化で一致したが、今回、経済安保に関する付属文書まで作成することになれば異例だ。
　21日の最終日に発表する首脳声明や付属文書で「G7は経済的な強制措置へ対抗し、サプライチェーン（供給網）の強靱化や、公平な競争の実現を目指す」と明記する方向。
　具体的には半導体や重要鉱物、農産品で中国やロシアへの依存を脱却する枠組みを強化する。
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