「California dream」終焉の予兆かシリコンバレー「GAFA.M」のAI思考停止回路
2024年アメリカ合衆国選挙、2024年11月5日に行われる予定である。大統領選挙が行われるとともに、連邦下院435議席、連邦上院100議席のうち33議席が改選され、また、13の州と準州の知事およびその他の州と地方選挙が行われる。 ウィキペディア 画像 BRIDGE 編集部
と、書きましたがテーマはその選挙ではありません。昨今、囁かれているIT産業発祥のシリコンバレー～についての話題が捗々しくないニュースが少々気になっているので、その選挙に合わせて外信情報を読んでいる、そんなことです。
かといって私自身が、その昔、アメリカで通商だとか貿易交易していたとか英語フランス語スペイン語がペラペラで、動画配信「ライアン鈴木」氏のような、饒舌な会話など望むべくもありません。ですから会話能力などまったくありません。
そなんことでも、パソコン翻訳を使えば、そこそこの理解度は上がります。
最近わかったことですが、英語数学分野を使う脳の回路と、その他の思考回路は別で、その偏りがあり、私にはその数値メソッドが大幅に欠落していた、ことに気が付きました、ま～あ簡単な1＋1とか9×9、ジャックアンドベティ程度は、理解しているリテラシーキャパです。
ですから以下の記事は全部日本語ですが、それに英語翻訳したからといって内容が変化することはないので、そのまま実行します。
まずその端緒は「トランプ暗殺未遂」事件にあったことは事実です。そもそも選挙演説中の発砲事件でしたから、選挙がどうこうという以前に、白昼堂々の厳戒態勢の中の狙撃ですから、世界中が度肝を抜かれたショックがあったのは間違いありません。その途中経過は、ライブ配信で公知済ですから割愛します。
その「もしトラ」が運よくタマが逸れたことで「確トラ」になったと一時流布されていたようですが、そこにもってきて、コロリンバイデンが、「後継者に道を譲る」と発表したので、衝撃的なトランプ狙撃が、飛んで一気に色あせてしまいました。まったく映画より奇なり、のアメリカ政治経済舞台ですから、さすが「ハリウッド」仮想世界というべきなんでしょう。
ではアメリカ(USA)とは、どんな国なのか、その実体を知っている日本人と、ネイティブ？アメリカ人が何人なのか、知る必要があるでしょう。
ご存じ、人種の「ルツボ」と形容すべき雑多な民族集合国家で、その最たる土地が「カルフォルニア」州でした。(詳細は末尾欄にありますので参考してください)
その国土動態は、大統領選挙にとっても重要な人口動態で、二大政党民主党、共和党の歴史的な政権奪取は過去4度の暗殺事件を経験して今日まで至ったという歴史です。
■第16代エイブラハム・リンカーン（1865年、ジョン・ウィルクス・ブースによる背後からの銃撃）、
■第20代ジェームズ・ガーフィールド（1881年、チャールズJ.ギトーによる背後からの銃撃）、
■第25代ウィリアム・マッキンリー（1901年、無政府主義者レオンチョルゴスによる銃撃）、
■第35代ジョン・F・ケネディ（1963年、リー・ハーヴェイ・オズワルドによって狙撃されたとされる）の4人が殺害 ウイキペディア
そしていま目下の視点が選挙資金をいくら集めるか、というのが焦点になっている、ということです。
それを探っていると、同じ統計グラフに、同名の名が挙がるのは必然だったのでしょう。
そのトップにいたのがイーロン・マスク氏でした。またイーロンが、住み慣れたアメリカ合衆国・カリフォルニア州ロサンゼルスの家を処分してスペースXが製造拠点を置くテキサス州ボカチカに移住したのはすでに報道されています。
ヒューストン市は、テキサス州南東部にあり、ニューヨーク市、ロサンゼルス市、シカゴ市に次いで全米第4の人口を抱えるテキサス州内最大の都市です。特に、メキシコと国境を接するテキサス州の最大都市として、ヒスパニック系住民の人口の増加傾向が顕著となっています。
夏期は、湿度が非常に高くかなりの暑さとなります。冬の寒さは比較的穏やかです。
ヒューストン市は、米国における石油・エネルギー産業の最大拠点都市で、「世界のエナジー・キャピタル」と称されており、石油メジャーのシェルやBPが米国本社を置くほか、コノコフィリップスをはじめとして数多くの石油・ガス開発生産関連企業が本拠を構えています。ヒューストン市郊外には、NASAのジョンソン宇宙センターがあり、国際宇宙ステーションの管制を行うほか、日本人を含む数多くの宇宙飛行士の訓練を行っています。
ダウンタウンの南には、世界最大級の医学研究・医療施設群であるテキサス・メディカル・センターがあり、特に心臓手術、癌、小児医療分野では世界最先端の技術を誇ります。（出典：National Weather Service）
今喫緊の課題は、その巨額選挙資金をどう集めるか、というのが選挙参謀本部の大課題と訊きます。ちなみに民主党ひいきのマイクロソフト、ビルゲイツ夫妻、「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」妻が、選挙資金として巨額提供したこともニュースで報じられました。
11月の米大統領選に向け民主党の候補指名を確実にしているハリス米副大統領は、選挙資金として７月に記録的な３億1000万ドル（約460億円）を集めた。ハリス陣営が明らかにした。共和党候補のトランプ前大統領に対し資金面で優位に立った。ハリス氏の調達額は民主党全国委員会などのために集められた資金を含み、トランプ氏が７月に調達した１億3870万ドルの倍以上となった。ハリス氏は３億7700万ドルの手元資金で８月をスタートしたが、これはこの時期としては過去最大の選挙資金で、トランプ氏が報告した３億2700万ドルを上回る。 ブルームバーグ一部記事抜粋
そのようにアメリカ大統領選挙は「金食い虫の温床」(合法)と換言してもよく、日本の1000円程度で収賄買収罪、とはまるで正反対です。
こうなると、舌鋒鋭く毒舌節で息巻いていたトランプ氏の鼻息が、「風前の灯」のように見えて感じるのが不思議です。
となると、トランプ氏は、巻き返しが必要、と考えるのが素人(もともと対岸の火事場野次馬)の浅学論ですから、あることないこと、理路不整然と云ってしまうのが世の習いです。
で、日本は、それに参加できないのか、とか思ってしまいますが、所詮、海の向こうのウエストコーストの風ですから、ムリ、と思うのが当然でしょう。ただ一つ、SNSという伝家の宝刀があって、それを駆使すれば、太平洋も瞬時に届くという寸法です。
それに着いては詳細を書くとアルゴリズムに捕食されますので、軽微にしますが、日本のＩＴ 新興会社のCEOらが、結束してアメリカにいる友人知人に、メール速達でも送ったら少しは票の推移が変化するのではと、まったく無味乾燥な意見をしてみました。
今、ヨーロッパ周辺界隈では不穏な空気が蔓延して、一色触発な気配が支配的です。そんな中の大統領選挙であるし、日本だけが対岸の火事、高見の見物、日和見観測というのも如何なものか、と思ったりします。
以下は、それら想起させた記事を掲載します。
■24時間で120億円超の寄付金を集めた新候補ハリスの脅威
メリンダ氏、ビル・ゲイツ氏の「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を離れた。
愛想を尽かしたイーロン･マスクは自宅ごと移住…米大企業が｢トランプが支配する田舎州｣に続々移転する理由 ついに｢シリコンバレーの崩壊｣が始まった
PRESIDENT Online 岩田 太郎 2024年08月04日 米カリフォルニア州のシリコンバレーといえば名だたるハイテク産業が集まり、米経済をリードする地域だが、近年は「カリフォルニア離れ」の傾向が見られるという。
ジャーナリストの岩田太郎さんは「米民主党系が強く、
『大きな政府による手厚い住民サービス』を志向するカリフォルニアの住居費高騰や規制を嫌いハイテク企業が続々と移転し始めている」という～。 冒頭記事抜粋
「カリフォルニア離れ」が起きている
アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーといえば、泣く子も黙る「ハイテク産業の聖地」だが、最近は様子が変わっている。多くの人や企業がカリフォルニアを離れ、新たな土地に移転する動きが目立っているのだ。
2022年には10万2442人もの人がカリフォルニアからテキサスに移住している。一方でテキサスからカリフォルニアへ転居したのは4万2279人と、差し引き6万163人の超過となっている。
ちなみに米国勢調査局によればカリフォルニア州の人口は全米1位だ。2020～2022年は3年連続で前年割れの減少が続いたが、州政府の発表では2023年に6万7000人以上増えておよそ3913万人と微増に転じている。しかし、増加は勢いに欠ける。
一方、テキサス州の人口は全米2位の3050万人ではあるものの約47万3500人増と大きく伸びている。
住居費が高すぎる(カリフォルニア)
なぜ人々はカリフォルニアを脱出しているのか。
最もわかりやすい動機は、住居費の高騰だ。たとえば、テスラ本社の旧所在地であったシリコンバレーのパロアルトでは、2024年6月現在、住宅価格の中間値は前年同月比で21.6％上昇し、330万ドル（約5億2800万円）となっている。
一方、テキサス州の州都オースティンでは前年同月比で5.2％下落して53万7000ドル（約8600万円）と、カリフォルニアと比べて安さが際立っている。
カリフォルニアで持ち家を売却し、テキサスで新規購入しても、かなりのお釣りが来る計算になる。その差額を子供の教育費や海外旅行、老後の蓄えなどに回せるとなると、多くの人の心が動くだろう。
「カリフォルニアの地位低下」が目立っている
目下、カリフォルニアの経済的地位の低下が目立っている。
2024～28年の全米GDP成長におけるカリフォルニア州の割合は、2015～19年と比較して顕著に減少する見込みだと、米商務省経済分析局と英調査企業のオックスフォード・エコノミクスの推計は示唆している。
一方、近年猛烈な伸びを見せているのがテキサス州だ。
アメリカ南部のテキサス州について、日本人がパッと思い浮かべる定番イメージというと、「カウボーイとロデオ」「おいしい牛肉」「豊富な石油や天然ガス資源」、そして「不法移民の米国へのエントリーポイント」あたりではないだろうか。
テキサス州といえば「カウボーイとロデオ」だったが、これらのイメージはすべて現実に即しており、間違っていない。
だが21世紀に入り、テキサス州は変わりつつある。上記の田舎っぽいイメージとは違う、洗練された都会と最先端のハイテク集積地としてのテキサスが、全米から、ヒトやモノ、ビジネスを磁石のように吸い上げ始めているのだ。
目下、テキサス州が「全国をリードする米経済の中核州」と呼ばれるゆえんである。
テキサス経済は「全米ナンバー2」
あまり知られていないが、テキサス経済の規模は全米ナンバー2で、世界の国内総生産（GDP）番付でも9位に入るほか、米国内では最も人気の高い移住先の地位に輝いている。
興味深いのは、ひと昔前までは国内移住先としてあこがれの的であった西海岸カリフォルニア州からテキサス州へ引っ越す人の数が、群を抜いて多いことだ。
ITのメッカであるシリコンバレーから脱カリフォルニアを図る人々や企業のテキサス移転の理由や背景を読み解くと、「カリフォルニア的なもの」と「テキサス的なもの」がせめぎあう米国全体の政治トレンドが浮かび上がる。
これは取りも直さず、「小さな政府（規制緩和）のテキサス」「大きな政府（規制強化）のカリフォルニア」という、それぞれの政策運営の違いが影響していると見る向きもある。
写真＝iStock.com／stevecoleimagesテキサス州といえば「カウボーイとロデオ」だったが（※写真はイメージです）
イーロン・マスク氏が移住した理由
「天才経営者」として名高いイーロン・マスク氏は、長い間カリフォルニアに在住していた。彼の手掛ける事業といえばEVやフィンテック、人工知能（AI）など先端テクノロジー分野が中心だが、それらはサンフランシスコ近郊のシリコンバレーで生み出されてきた。だからマスク氏も「スタートアップの聖地」シリコンバレーの近くに住んでいた、というわけだ。
ところがマスク氏は突然シリコンバレーの自宅を引き払い、テキサスに移り住んだ。コロナ禍の2020年12月ごろの出来事だった。
ロックダウン（経済封鎖）や就労制限など、カリフォルニア州の民主党的な政策に不満を募らせた結果と言われている。
州都オースティンは「シリコンヒルズ」
さらに2021年には、自身が経営するテスラの本社をシリコンバレーのパロアルトから、テキサス州の州都オースティンに移すと発表した。オースティンはハイテク産業の集積地で、別名「シリコンヒルズ」とも呼ばれており、近年では医薬品やバイオテクノロジー関連企業の事業拠点として成長を遂げている。
テキサス州は共和党が支配する保守的な土地柄だが、オースティンはリベラルで、しかも規制が緩いビジネスフレンドリーな場所であり、テスラにとって理想的な移転先だった。
それから3年以上が経過したが、テキサスにおけるテスラの存在感は増している。スポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルY」や、角ばった「サイバートラック」を生産するギガファクトリー・テキサスは、2023年に従業員数を前年比86％増やし、2万2777人と、オースティン最大の民間雇用主となった。
「サイバートラック」を生産するギガファクトリー・テキサスは従業員数を前年比86％増やした写真＝iStock.com／NNehring「サイバートラック」を生産するギガファクトリー・テキサスは従業員数を前年比86％増やした（※写真はイメージです）
また、テスラはEVバッテリー製造で使われるリチウム精製工場を、同市から南へ350キロメートルのメキシコ湾沿岸の都市コーパスクリスティ付近に建設中だ。
テキサスが「イーロン・マスク帝国」に
加えて、マスク氏が経営する宇宙開発大手「スペースX」も、本社をテキサスに移転すると発表した。スペースXは宇宙船開発をカリフォルニアのロサンゼルス近郊で行っているが、実際の打ち上げはメキシコ湾沿いのメキシコ国境の町ボカチカの巨大な発射場で実施しており、エンジン試験はダラス近郊のウェイコ付近で行っている。
さらに、マスク氏がオーナーを務めるソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」も、本社をテキサスに移転すると発表。Xはオースティンで100人を採用する計画だという。
一方、マスク氏の「ニューラリンク」は、脳とコンピューターをつなぐインターフェイスを開発している企業だが、やはりオースティンで300人を雇用している。ほか、同市近郊ではマスク氏率いるトンネル掘削ベンチャーの「ボーリング社」が事業を続けている。
コミュニティや学校建設も予定
マスク氏は、オースティン郊外で、スネイルブルックと呼ばれる新たなコミュニティ建設を計画、自身が経営する企業の従業員向けの住宅と、学校やレクリエーション施設を造営するという。
住居のほかに学校の建設も予定されている。オースティンには優良校として名高いテキサス大学オースティン校が存在するが、マスク氏はいわゆるSTEM（科学・技術・工学・数学）に特化した初等・中等教育学校を立ち上げようとしている。また、授業料無料の大学設立も計画中だという。
所得税がゼロで規制が少ない
規制の多いカリフォルニアを嫌いテキサスに引っ越す企業はテスラだけではない。クラウド大手のオラクルやパソコン大手のヒューレットパッカード、金融大手のチャールズ・シュワブなどもテキサスに本社を移している。
なぜか。ジェトロ（日本貿易振興機構）によれば、テキサス州では法人所得税と個人所得税がゼロ、電力料金や土地・不動産価格が低廉、ビジネスに対する規制や土地の利用制限の少なさ、豊富で優秀な労働力などにより、事業経費が節約できることが大きいという。
中国企業の影響も目立つ
最も大きな理由は、テキサス州の都市部がスゴイからだ。
沿岸のヒューストンは「世界のエネルギー首都」と呼ばれている。内陸のサンアントニオは軍事産業と先端製造業が集まっている。
ほか、ここまで何度も取り上げた州都オースティンや、製造からサービス、本社機能までなんでも揃う内陸ダラスを加えた「4大都市」が企業と人を吸い寄せ続けている。
こうした中、米旅客鉄道大手のアムトラックは、約380kmの距離があるダラスとヒューストン間を90分で結ぶ「テキサス新幹線」計画を復活させた。これは、日本のJR東海とも提携するテキサス・セントラルが推進する事業で、建設に必要な用地の30％も取得済みだ。
カリフォルニアは中国と米国の貿易摩擦により海運・港湾・運輸などの貨物取扱量が減少している。一方テキサスでは、メキシコ現地生産で米国の高関税を回避しようとする中国企業が、メキシコから陸路でテキサスまで大量の商品を送り込んでおり、中継地として活況を呈している。
メキシコから陸路で大量の商品を送り込んでいる写真＝iStock.com／CampPhotoメキシコから陸路で大量の商品を送り込んでいる（※写真
カリフォルニアから企業と人を奪っている
テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）率いるビジネスミッション団は7月に日本を訪問し、「テキサス州はビジネスを行うのに最適な州として、20年連続で全米第1位に選ばれている。また、経済発展でも全米第1位の成長を見せており、輸出は12年連続で全米第1位を保持している」とアピールした。
このようにテキサス州はイノベーションと活気に満ちあふれており、①ハイテク製造業、②航空宇宙・防衛産業、③バイオテクノロジー・ライフサイエンス、④エネルギー、⑤情報産業で発展を続ける、ビジネスに極めて有利な州となっている。
規制でがんじがらめとなり、経営コストや生活費の高騰が止まないカリフォルニア州から、多くの企業や人を奪っているのが現状だ。
暗号資産採掘業者の流入で軋轢
とはいえ、バラ色の話ばかりではないと、地元誌の「テキサス・マンスリー」が論評している。
州政府が小さいということは、住民サービスの質が低いということでもある。カリフォルニアのような教育や道路など公共サービスの行き届いた州と比較して、テキサス州の住民サービスに満足がいかない場合も多いようだ。
また、テキサス州では所得税がないが、その分固定資産税が高いことを不満に思う向きもあるようだ。
一方、新規に流入した人と既存の住人との軋轢も生じている。カリフォルニアなどからテキサスに転入した新住民は、潤沢なキャッシュで住宅を買い漁る。そのためテキサス州の住宅価格が吊り上がり、古参住民が追い出される結果を招いているという。
また、テキサス州の安い物価に引き寄せられて、電力を湯水のように消費する暗号資産採掘業者が大量流入していることも問題になっている。結果、停電や電気代の高騰、データセンターからの二酸化炭素排出量の増加が起こっているからだ。
電気代がべらぼうな値段に跳ね上がる
電力についても規制の緩いテキサス州だが、裁定取引を取り入れた価格決定メカニズムを導入したことで、今年の猛暑のようなピーク時にも市場原理が働き、電気代がべらぼうな値段に跳ね上がるという。
加えて、環境保護の意識が高いリベラルな人たちがカリフォルニアから転入することで、石油やガスの一大産地で保守的な既存テキサス住民との間で政治的な対立が深まっている。
メキシコの国境の町にあるマスク氏のスペースXのロケット発射場では騒音・環境汚染問題が絶えないという。
こうした中、カリフォルニアを逃れてテキサスに本社を構えたオラクルが、「北の隣人」であるテネシー州の法人税減免に釣られて、オースティンを去る計画があると4月に発表している。
また、同じ4月にオースティン最大の民間雇用者であるテスラがEV販売不振を理由に、ギガファクトリーで2700人を解雇すると告知した。
なおマスク氏は、一度テキサス州に移したテスラのエンジニアリング本部を、2023年に再びカリフォルニア州に戻している。
さらに、オースティンに本社を置く世界ナンバーワンの求人サイトのインディードが5月に1000人をレイオフしている。
オンライン旅行通販会社エクスペディアのオースティン支社でも100人を解雇、本社がオースティンにある出会い系アプリのバンブルも350人を一時帰休にしている。
市場原理を重んじて規制撤廃を行えば、すべてうまくいくわけではない。
もはや田舎の保守州ではない
このように、カリフォルニアから多くの「テック移民」を引き寄せるテキサスだが、そこには光と影が併存し、新参者と古参住民との対立も激しい。
保守州であるため、11月の大統領選挙ではトランプ氏が勝利する確率が高いだろうが、シリコンバレーからやってきた有権者が投票結果に微妙な影響を与える可能性もある。
米大企業が｢トランプが支配する田舎州｣に続々移転する理由（米共和党大会に出席したトランプ前大統領、2024年7月16日）写真提供＝ゲッティ／共同通信社米大企業が｢トランプが支配する田舎州｣に続々移転する理由（米共和党大会に出席したトランプ前大統領、2024年7月16日）
テキサスはもはや、昔のような田舎の保守州ではない。
米国の未来を読み解く上でも、変化し続ける同州における「カリフォルニア的なもの」と「テキサス的なもの」のせめぎあいから目が離せなくなっている。
「確トラ」を阻止したいGAFAM対ハリス嫌いのイーロン・マスク…米巨大IT企業で"仲間割れ"が起きているワケ
2024/8/1(木) 16:17配信 プレジデントオンライン
画像 7月24日、米国連邦議会下院本会議場で行われたイスラエルのネタニヤフ首相の演説を見ているイーロン・マスク - 写真提供＝CQ Roll Call／ニューズコム／共同通信イメージズ
カマラ・ハリスとはどんな人物なのか。現在59歳、サンフランシスコ市郡地方検事、カリフォルニア州司法長官、上院議員を経て前回大統領選で副大統領に就任した。インド系とアフリカ系の血を引く初の女性副大統領でもある。検事時代はDV被害者の救済などに力を注ぎ、また法廷闘争での経験から、スピーチは「これまでのどんな政治家よりもシャープで相手に切り込む力がある」との定評がある。彼女が出馬表明してから24時間で、日本円で120億円超というこれまでの記録を塗り替える多額の寄付を集めたことも大きなニュースになった。
トランプ氏とハリス氏、2人の候補者はどんな人から支持を受け、誰から寄付を受けているのか？ 広大なアメリカで票を得るためには、多額の献金がモノをいう。金の流れを知れば、おのずと大統領選の構図が浮かび上がってくる。
■3カ月しかないのに選挙資金を集められるのか
「カマラに勝ってほしいが、どれだけお金を集められるかが気になる」
筆者にそうコメントしたのは、ニューヨークのロックフェラー・センターでテイクアウトのランチ片手にオフィスに戻る途中の男性だ。リベラルが強いニューヨークでは、長い間バイデン大統領の高齢問題で悶々としていたが、突然ハリス氏が立ったことで、停滞していた水が突然流れ始めたように、新たなエネルギーが醸成されている。街で話を聞いた民主党支持者は、ほとんどが彼女に投票すると言っていた。しかし、ハリス氏がそう簡単にトランプ氏を倒せるとは誰も思っていない。彼女がいったいどんな人物でどんな政策を実現するのか、それを全米の多様な人々に知らしめ、投票を促すためにはとにかくお金がかかる。お金がなければ、どんなに良い候補者も勝つことができない。支持者はその調達が今から間に合うのかを懸念しているのだ。
ハリス氏の背後にはどんな有力者が控えているのか、今から見ていこう。
■財団トップやビル・ゲイツ氏の元妻が支持表明
有力者の中で、最初にハリス氏への支持を表明したのは「オープン・ソサエティー財団(OSF)」トップのアレックス・ソロス氏だ。父ジョージ・ソロス氏は長年民主党支持の慈善家として知られ、今年も自身のスーパーPACから、日本円で20億円以上を民主党候補に寄付している。ちなみにスーパーPACとは、日本語に訳すと「特別政治活動委員会」。アメリカでは企業が直接政党や政治家へ献金することは禁じられているため、PACという団体を通じて献金している。献金の上限がないスーパーPACは、特定の政治家に紐づかないことが原則だ。しかしそれも表向きで、無尽蔵のお金が有力候補の選挙運動に流れ込む仕組みになっている。ソロス氏に続いて支持表明したのは、メリンダ・フレンチ・ゲイツ氏。ビル・ゲイツ氏の元妻で、保有資産は1兆7000億円といわれる。彼女が特定の大統領候補への支持を公言するのはバイデン氏が初めてだったが、候補者交代で改めてハリス氏を推薦したことで、大きなニュースになった。
「最高裁や州議会が女性の中絶の権利を取り上げようとする中、カマラは全米を駆け巡り、女性の人権を訴えてきました。また有給休暇、育児、高齢者介護などを、誰もがより安く利用することができるよう戦っている」
そうコメントし、ハリス氏が大統領になることがアメリカ人にとってどれほど重要かを訴えた。 部分抜粋記事
■アメリカ カルフォルニア について・・・
中部、ロサンゼルス〜サンディエゴ帯を中心とする南部に分かれる。ベイエリアにはシリコンバレーが含まれ、全米で最も経済的に進んだ地域のひとつである。ロサンゼルスはハリウッドを抱えるなど、エンターテイメント産業の世界的中心である。アジアやメキシコに近いため、移民が多い。移民はそれぞれの居住区に固まる傾向が強く、「民族のサラダボウル」という形容が当てはまる。チャイナタウン、コリアンタウン、リトルトーキョー、リトルサイゴン（英語版）、リトルインディア（英語版）などが有名である。なかでも隣接したメキシコからの移民が多く、スペイン語は州準公用語となっている。南部の多くはかつてメキシコの領土で、元々はスペイン人によって開拓されたが、1848年の米墨戦争の結果、ニューメキシコとともにメキシコからアメリカに1,500万ドルで割譲され、アメリカ領となった（同時にテキサスのアメリカ領有も確定した）。そのため、カリフォルニア州にはスペイン語由来の地名が非常に多い。後にアメリカ合衆国大統領となった、ロナルド・レーガンはカリフォルニア州知事を経験している。2003年10月には、俳優でオーストリア生まれのアーノルド・シュワルツェネッガーが州知事に当選し、2011年1月まで務めた。
名称の由来
「カリフォルニア」という名称は当初、今日のカリフォルニア州に加えてネバダ州、ユタ州、アリゾナ州およびワイオミング州の一部とメキシコのバハ・カリフォルニア半島からなる地域を指していた。カリフォルニアの語源は黒人のアマゾン族の人々が住み、女王カリフィア（恐らくはカリフが語源）が支配する空想上の天国から派生したというのが最も普通に信じられている。カリフィアの神話は、スペイン人作家のガルシ・ロドリゲス・デ・モンタルボによって騎士道物語『アマディス・デ・ガウラ』の続編として書かれた1510年の作品『エスプランディアンの武勲』に記録されている。モンタルボに拠れば、女王カリフィアの王国はグリフォンなど奇妙な怪獣が住み、金が豊富な遠隔の土地であるとされていた。
ご存知のようにインドの右手にはカリフォルニアという名前の島があり、地球上の天国の一部に大変近い。黒人の女性が住んでおり、一人も男は居ない。アマゾン族の様式で生活している。彼女達は頑健な体をしており、強く情熱的な心と偉大な美徳がある。この島自体は目立つゴツゴツした岩のために世界でも最も荒々しい島の1つである。その武器はすべて金で作られている。島のどこにも金や高価な石で溢れ、その上に他の金属は見つからない。
カリフォルニアという地名はアメリカ合衆国でヨーロッパ人が付けた地名としては5番目に古く、また今も使われているものである。エルナン・コルテスの命令で1533年にバハ・カリフォルニアの南端に上陸したディエゴ・デ・バセラとフォルトゥン・ヒメネスが率いたスペイン遠征隊によって「カリフォルニア島」と命名された[注 4][10]が、のちにそれは半島であることが判明した。
18世紀の後半から「アルタ・カリフォルニア」と呼ばれた地域はスペイン帝国の植民地となった。1821年にアルタ・カリフォルニアを含みメキシコが第一メキシコ帝国となって帝政を布いた後に共和国に変わった。1846年、ソノマにいたアメリカ人開拓者の集団がカリフォルニア共和国の独立を宣言した。その直後の米墨戦争の結果、メキシコはカリフォルニアをアメリカ合衆国に割譲した。カリフォルニアは1850年9月9日にアメリカ合衆国第31番目の州となった。
19世紀半ばの「ゴールドラッシュ」によって、カリフォルニアでは社会、経済および人口に劇的な変化が起こった。人々が流入し好景気が訪れたことでサンフランシスコはテントの集まった小村から世界にも知られたブームの街に成長した。20世紀初期の重要な発展としては、娯楽産業の中心としてのロサンゼルスの勃興と州全体に広がる巨大な観光産業があった。豊かな農業に加えて航空宇宙産業、石油産業および情報技術産業が経済発展に貢献した。特にサンフランシスコ近郊のシリコンバレーは、AppleやGoogle（Alphabet）、Facebook（Meta）などの世界トップクラスのIT企業が多数集積している。
隣接したメキシコからの移民が多く、スペイン語は州準公用語となっている。 資料ウイキペディア
※インテル 15パーセント人員削減～
インテル１万５０００人削減へ、従業員１５％の規模…生成ＡＩ向け半導体シェア奪われ経営不振 2024/08/02 07:30 読売オンライン
【ニューヨーク＝小林泰裕】米半導体大手インテルは１日、経営再建のため約１万５０００人の人員削減を行うと発表した。従業員の１５％に当たる規模で、年内をめどに実施する。エヌビディアなどに生成ＡＩ（人工知能）向け半導体のシェア（占有率）を奪われ、経営不振に陥っていることが背景にある。
インテルが１日に発表した２０２４年４～６月期決算は、最終損益が１６億１０００万ドル（約２４００億円）の赤字となった（前年同期は１４億８１００万ドルの黒字）。最終赤字は２四半期連続。売上高は前年同期比１％減の１２８億３３００万ドルだった。データセンター事業の売上高は３％減の約３０億ドルだった。米メディアによれば、インテルの中核事業における従業員数は６月末時点で約１１万７０００人に上る。インテルは人員削減を含め、２５年中に１００億ドル（約１・５兆円）規模のコスト削減を行うとしている。
パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「収益は期待通りに伸びておらず、コスト構造を根本的に変えなければならない」との声明を公表した。
インテルのロゴ＝ロイター
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