ミサイル迎撃「パトリオット」
メディア配信記事には「パトリオットの米国への提供を決定」とあった。日本の安全保障やインド太平洋地域の平和と安定に貢献し、抑止力・対処力の維持につながる、ということが記事には明記されている。
各社報道の記事でも、多少の表現ニュアンス差はあるが、だいたいそれに準じていると理解していい。
いつ決まったのだろうか、という途中経過など報道ニュースはきかない。
一部、「ライセンス元の国からの要請に基づく提供」を解禁。とした記事では、こんな内容だった。
政府は２２日に改定する防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえ、米国企業のライセンスに基づき日本で生産している地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を米国に輸出する方針を固めた。米国からの要請があり、同日にも決定する。複数の関係者が１９日、明らかにした。部分引用
2023年12月19日18時49分 ミヤニチpress
https://www.the-miyanichi.co.jp/news/Politics/2023121901001496.php
この決定が何を意味しているか軍事部門、門外漢の私にはわからないが、とても重要な決定を日本はした、と思う。
昨日と今朝の配信ニュース日付を読めば、すなわち22日発であり、日本では「冬至」に当たり、どこの家庭でも風呂に「柚子」を浮かして柑橘臭に酔ったことだろう。
その冬至は、世界歴史においても、天体観測に基づいて「陽の短い日」として暦を作った。すなわち、それによって農作物の作付、収穫(神道世界の祈念祭、新嘗祭)をカウントする目安としたのだ。それが世界標準１２月２２日の「冬至」だった。
その日に「パトリオット」認可決定し発表したのは何か意味があるのだろうか。
浅学にして門外漢の私がいう言説はまったくあてにならないが、それは日本がたどってきた戦後史の真逆の道を歩んでいる、直感的にそう思った。
米、パトリオット提供歓迎 日本の決定「安保に貢献」
2023/12/23(土) 0:31配信 共同通信
【ワシントン共同】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日の声明で、日本政府が日本で生産する地対空誘導弾パトリオットの米国への提供を決定したことを歓迎した。「決定は日本の安全保障やインド太平洋地域の平和と安定に貢献し、抑止力・対処力の維持につながる」と述べた。サリバン氏は日本政府の決定が「米軍と自衛隊の緊密な連携を確かなものにする」とし、バイデン大統領も岸田政権の指導力に謝意を示していると説明。インド太平洋地域などの平和と繁栄を保つため、引き続き安保面での日米協力を続けていく方針を示した。
米ホワイトハウス 日本政府のパトリオット輸出を歓迎
総合 2023-12-23 04:28 TBS NEWS
日本政府が地対空ミサイル「パトリオット」のアメリカへの輸出を決めたことについて、ホワイトハウスが歓迎の声明を出しました。
安全保障を担当するアメリカのサリバン大統領補佐官は22日、声明で「地対空ミサイル『パトリオット』をアメリカに輸出するという日本政府の発表を歓迎する」と表明しました。
アメリカの在庫を補充するために使われると説明していて「バイデン大統領は岸田総理のもとで日本が果たしたリーダーシップを高く評価している」と強調しています。
アメリカはウクライナへの軍事支援が長期化する中、武器の在庫不足に陥っていて、パトリオットの輸出を日本政府に求めていました。
日本からパトリオットの在庫を補充できれば、アメリカ製のパトリオットをウクライナに送る余地ができるとみられていて、戦時下にある国に直接、武器を送ることのできない日本としての間接的なウクライナ支援ともなります。
情報提供元：TBS NEWS DIG Powered by JNN
米国にパトリオットミサイル輸出へ、武器移転の対象を拡大－政府
萩原ゆき Bloomberg 2023年12月22日 17:37 JST
第三国への移転も条件付きで容認、「現に戦闘行われている国」除外
共同開発は部品・技術の第三国輸出解禁、完成品は与党と議論継続
政府は22日、米国企業の特許を使って国内で生産した地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出することを認めた。同日の閣議や国家安全保障会議で防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、武器の輸出制限を大幅に緩和したことを受けた。
同ミサイルは米国が在庫補填（ほてん）のために日本に輸出を要請していた。政府の決定を受け、防衛装備庁が輸出時期や価格について米国と調整する。旧式の「ＰＡＣ２」を中心に、「ＰＡＣ３」も輸出対象とする。複数の政府関係者が匿名を条件に今後の方針を明らかにした。
パトリオットは米ＲＴＸとロッキード・マーチンが開発し、日本では三菱重工グループがライセンス生産の主契約会社となっている。ライセンス生産品の輸出は米国向けの部品のみ認めていたが、指針改定により、対象国に米以外のライセンス元も加えた。第三国への移転も条件付きで認めるが、「現に戦闘が行われている」と判断される国は除外する。
日本は1970年代以降、武器の輸出を実質的に全面禁止する政策をとっていた。安倍晋三政権は2014年に防衛装備移転三原則を決定して一部容認に転換したが、国際共同開発や「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型を目的としたものなどに限定していた。輸出対象の拡大は防衛予算増額に続き、日本の防衛産業にとって追い風となる。
エマニュエル駐日米国大使は22日、日本政府の対応について「われわれの抑止力と安全保障にとってこれほど重要な変更を採用した国は他にはない」とブルームバーグの取材にコメントした。「前例のない規模や対象範囲、スピードでの変更で歓迎すべきことだ」と述べた上で、ミサイルの提供は、「米国の在庫に柔軟性を与える」と指摘した。
一方、三原則見直しを検討した与党作業部会座長で自民党の小野寺五典元防衛相は同日、ブルームバーグの取材に、「日本が米国に対して防衛装備品の協力ができるようになったことは日米同盟にとって重要な一歩」だと述べた。
完成品輸出は継続協議
英国やイタリアと取り組む次期戦闘機など国際共同開発・生産される装備品の扱いに関しては課題が残っている。相手国に限定していた輸出対象を部品と技術に関しては第三国への移転も可能としたが、完成品は政府・与党内の調整が間に合わず、今回の改定には盛り込まなかった。
ただ、政府は与党と引き続き議論を進め、来年２月末には結論を得たい考えだ。林芳正官房長官は21日の記者会見で、防衛装備品の海外移転について「望ましい安全保障環境の創出のため大変重要な政策的手段」と述べた。
次期戦闘機の開発は、三菱重工業と英ＢＡＥシステムズ、イタリアのレオナルドがプロジェクトを進めている。
日英伊、次期戦闘機の共同開発で条約署名－35年までの配備開始目指す
他の改定ポイント
侵略を受けた国に自衛隊法上の武器に該当しない装備品を支援－ウクライナ限定から幅広い国が対象に
安全保障面での協力関係ある国に対し、部品については総じて移転可能に
防衛予算は過去最大
22日の閣議では24年度予算案も閣議決定した。防衛関係費は米軍再編等を含めると前年度比約16.5％増の７兆9496億円と過去最大を更新した。離れた距離から攻撃に対処するスタンド・オフ防衛能力の強化に7340億円、弾道ミサイル等からの防護を主眼としたイージス・システム搭載艦の建造など総合防空ミサイル防衛能力に１兆2477億円を計上した。また、宇宙領域での能力強化には1409億円を充てた。
政府は22年に決めた新たな安全保障関連３文書で、23年度から５年間の防衛費総額を従来計画の1.5倍以上となる43兆円と定めた。24年度は2年目にあたる。
中国の動向「最大の戦略的な挑戦」、同盟国と連携－安保３文書
増加する日本の防衛費 出所：防衛省
高い性能、撃墜能力を持った「ペトリオット」 防衛省
ペトリオット(パトリオット)は、地上から航空機を撃墜するミサイルです。
｢ペトリオット｣は、現存する地対空誘導弾のなかでは最も優れたシステムといわれており、それは先の湾岸戦争でも証明されました。
多機能フエーズド・アレイ・レーダーやTVM誘導方式の採用、さらにコンピュータの大幅な活用によって各種機能の自動化、迅速化、高精度化が図られています。超低高度から高高度にいたる複数目標に対し、同時に対処可能であり、高い撃墜能力を有しています。
日本では昭和60年度から整備に着手し、平成6年度中に配備(那覇)を完了しました。また、弾道ミサイル防衛(BMD)システムの整備にともない、ペトリオット能力向上とPAC-3ミサイルの取得が計上され、22年度末までに1、2及び4高群、高射教導隊及び第2術科学校に整備されました。
資料全般
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