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「季節外れの雪が降る」 賛否両論の判定は半々ではない? 続編.4

「季節外れの雪が降る」 続編.4

~続編.4~、その内容に変わったものはないが、捜査? その進展がないことなど、想定すれば、当局と社会は固唾をのんで見守っている、状態と思われた。そんなことを反映して自身PVも記録的マーク、と思ったが、ほとんど変動はなかった。

それ以外で類似異なるニュースと比較したら、「日産ゴーン氏」レバノン逃亡と、今回フランス検察のとったアクションだ。

■「ロイター」発 APRIL 22, 20224:53 PM
ゴーン元会長は昨年、ロイターのインタビューに対し、フランス当局に対して潔白を証明するには長期間を要することを覚悟していると述べた。また、自身の身柄拘束に向け国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)が出した「国際逮捕手配書」(赤手配書)の取り消しを求めるとした。
[パリ/ベイルート 22日 ロイター] - 日産自動車と仏ルノーの元会長であるカルロス・ゴーン被告の広報担当者は、フランス検察当局が自身に対する国際逮捕状を発付したとの報道に元会長は「驚いている」と明らかにした。
ロイターに対し「これは驚きだ。ゴーン氏は常にフランス当局に協力してきた」とし、「私は推定無罪だ」と述べ、司法制度を通じて早く疑いを晴らしたいと語った。**

このニュース事件を読んだとき思ったのは、数年前のあるネット記事を連想したことだ。「私が3億円強奪事件の真犯人です」、というその見出しは、はてな、と思わせたが誰も相手にしなかった。

今頃、そんなガセで社会の注目を引くなんて最低、と思われたのだろう。それは「やっぱ社会は甘くない」、を実証したし、とんだ人喰わせの下手な芝居だった。

そんな一連の事件に比べれば、この事件は、なかなか迫真性を内在していた。
なにがその理由かといったら、この先の進展が予期不明であり、それを犯罪として検察が立証するのか、できないのかという刑事民事の扱い方。さらに銀行「 ATM」を介して取引したその行為が、現法にのっとった裁きとして(相手が機械という社会的信用度)、法律が明記されているか、という新たな解釈も露呈している。

それと、初稿で書いた「ひろゆき」氏のYouTube開設の件だが、これもいろいろ考えてみた。

その代替「案」としては時世にのっとり、やったら獲得率が一気に稼げると、誰もが思ったに違いない。私見でもそう思ったが、さらに深く考えたら、「ちょっと待てよ」、と二の足を踏んだ。

ときあたかも「ウクラ〇ナ」交戦中であるし、その究極の駆け引きの中で「命は保証するから投降せよ」という常套手段は、それで皆殺し、への引導という結果を思えば、みすみす投降することなどあり得ない。(いやいやこれは私見、でありそんなことはないハズ、注)

これも類推のひとつだが、「当人」は振込誤送があった直後、職場をやめた、とニュースに書いてある。その後のメディアニュース記事を読んでみると、「職場辞職」したことは、かりに賠償が生じたときに、その担保となるべき「給与」差し引き凍結が出来なくなる、という弁護士解説には、なるほどと納得した。

その際、当人は職場に対して「今回の件で会社に迷惑をかけるから」、という理由を述べたとされるが、ことさら、その辞職事由を告げる必要はなかったのではないか。よくある「一身上の都合」でも問題はなかっのではないか、とおもったが、そのことが喉にかかった異物のように感じた。 

この一連の行為を追ってみると、それが「電光石火」の早業のように素早かった。「職場辞職」もその一つで、その他の案件にしても、どれも外せない重要な事由ばかりだった。

さらにこんな「組戻し」テクニックも

■組戻し手続きをしてもらうため同行。だがTは、銀行支店の玄関先で、「今日は手続きはしない。後日公文書を郵送してくれ」と翻意した。その間、Tはカード決済などで毎日のように多額の現金を引き出したり他の口座に移動していたのである。その2週間で、4630万円あった口座は“ほぼ空っぽ”になった。 記事部分抜粋 
※注(まるでマネロンかインサイドファンド、タックスヘイブンの犯行手口記述に疑似)

※振込の「組戻し」・変更手続 の解説
※ 受取人さまの応諾および所定の手続きが必要なためお日にちがかかります。受取人さまの応諾のない場合は資金のお戻しはできません。当初の振込手数料はお戻しできません。
※ 資金が返却された場合には、別途組戻手数料がかかります。
組戻手数料についてはこちらにアクセス。「SMBC」ダイレクトでの振込の変更手続きは、依頼人名の変更のみとなります。
※ 受取人さまの通帳等に表示される依頼人名の表記そのものは変更されません。当行より先方銀行に変更内容を伝え、先方銀行より受取人さまへ連絡されます。
※ 受取人さまによっては、変更手続きをお受け付けいただけない場合があります。
【SMBCダイレクト(インターネットバンキング)にて振込した場合】SMBCダイレクトでの振込の組戻しの手続きには、所定の手続きが必要です。(SMBCのものを参考にした)、なお振込先の内容相違でお振込ができなかった場合、振込資金について、ご連絡することなく出金口座へお戻し致します。なお、振込手数料はお戻しいたしませんので、ご了承ください。
先日付振込の場合、振込指定日の午前4時までは、パソコン、スマートフォンより取り消しをすることができます(手数料無料)。
「振込・振替」メニューの「予約振込の明細確認・取消」を選択し、対象の明細を一度取り消してから、再度、先日付振込を行ってください。下記フリーダイヤルにご連絡・ご相談ください。支店にご来店いただいてもお手続きは出来ません。**
(注;この煩雑な手続きをするには日頃、慣れた作業してないとできないか、もしくは職場業務の一つとして経験済か)

■「持ち逃げした4630万円」は19年と3ヶ月ほどで尽きてしまう。働かずって振り込まれた給付金だけで残りの人生を生きていくのは難しいことが予想される。SNS上では20代男性のその後の人生を案じる声が相次いでいる。事部分抜粋

その案じるケースは様々だが、私の場合はむしろ動画「皆殺し」のシナリオ予想の方に注視している。 

今のところ、この事件(犯罪確定は出ていないので慎重に扱う)に対しての社会評価(概してSNS報道メディアニュース記事)では、令和時代の「ネズミ小僧」的扱いで、いつ捕まるかが、最大の焦点になっている。いや、これは法曹(弁護士論戦)も交えて長引き泥沼の様相を呈しているので、新情報が出れば随時アップする予定。

振込の4630万円返還拒否の重い代償…仕事退職、20代で氏名も晒され“指名手配”状態に  2022年5月15日 11時0分 女性自身

先月8日、山口県阿武町が対策による住民税非課税世帯への給付金を、誤って1世帯に4630万円を振り込んでしまった問題。未だに世帯主は返金に応じないなど、さらなる余波が広がっている。

「もともと臨時特別給付金として、463世帯に10万円ずつ振り込まれる予定でした。しかし町の職員が本来の手続きとは別に、1世帯だけ記載された振込依頼書を誤って銀行に提出してしまったのです。銀行から指摘があってはじめて、誤振込みだと発覚しました。

この世帯主は、同町がPRする『空き屋バンク制度』を利用して’20年10月に転入してきた24歳の男性。町は男性の母親にも協力を仰いで返還を求めましたが、男性は『金はすでに動かした。もう戻せない。罪は償う』と拒否したのです。加えてその後、2週間かけて4630万円をほぼ全額出金していました」(全国紙記者)

阿武町は5月12日、この男性に対して「不当利得の返還」を求めて提訴したことを町の公式サイトで発表。誤振込みをした4630万円に加え、弁護士費用や諸経費を含んだ5115万9939円の支払いを求めている。

さらに、町が発表した訴状の概要には、男性の氏名、住所が明記されていたのだ。前出の全国紙記者が続ける。
「この個人情報は瞬く間にSNS上で拡散され、町の公式サイトはサーバーダウンする事態に。すでに男性は仕事も辞めて行方不明だといいますが、本名が晒されてしまったことで“全国指名手配”状態といっても過言ではありません。『人生100年時代』と言われるこの社会で、20代の若さで身を潜めながら生活し続けるのは難しいのではないでしょうか」

ひと月の支出を20万円と仮定しても、持ち逃げした4630万円は19年と3ヶ月ほどで尽きてしまう。働かず、誤って振り込まれた給付金だけで残りの人生を生きていくのは難しいことが予想される。SNS上では、20代男性のその後の人生を案じる声が相次いでいる。

《4630万円って高額なものの、20代が仮に騙し取れても死ぬまで遊んで暮らすには足りないし、それで人生めちゃくちゃになるなら大人しく返したほうがいいと思うんよな》
《山口県の4630万円の持逃げの件ですが、まだ20代なのに、今後、どうやって生きていくつもりかと思います。住民票移さなければ年金も保険もないし、移せば追いかけられる。今後受けれない行政サービスも出てくるでしょう。氏名公表で就職も厳しくなるでしょうし》
《自治体から4630万円誤振込されて返還拒否って逃げてる人のニュース、4630万円は人生勝ち逃げできる額ではないから微妙だよね……》

https://news.livedoor.com/article/detail/22165323/


追記 記事 5月16日 9時8分

橋下徹氏、誤送金の4630万円を返還しない男性に「窃盗罪と単純横領罪は成立しないんじゃないか」 スポーツ報知 / 2022年5月16日 9時8分
コメンテーターとして出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は男性が罪に問われる可能性について、「これは意見が分かれます。罪に問われる可能性のところの罪のところも窃盗罪と単純横領罪は成立しないんじゃないかというのが僕の考えです」とまず発言。

https://news.infoseek.co.jp/article/hochi_20220516-OHT1T51020/?tpgnr=poli-soci


追記 記事
【逃走】「判決が出ても10年逃げ切れば無効」給付金4630万円誤送金事件 担当者に責任を問うことも可能 現在の居場所は?卒アル流出か?

ForestLifeNewsサイト 2022.05.13

https://forest-life-japan.com/2022/05/13/%E3%80%90%E9%80%83%E8%B5%B0%E3%80%91%E7%94%B0%E5%8F%A3%E7%BF%94%EF%BC%88%E3%81%9F%E3%81%90%E3%81%A1%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%EF%BC%89%E3%81%95%E3%82%93%E3%80%8C%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%8C%E5%87%BA/

(閲覧は自己責任内です)

“誤送金4630万円返還拒否”「僕は悪くない」男性行方不明 説得あたった副町長を独自取材「風呂に1時間…」
めざまし8
2022年5月16日 月曜 午後4:10https://www.fnn.jp/articles/-/360795
山口県阿武町で、誤送金された給付金4630万円の返金を男性が拒んでいる問題で、その後男性と連絡がとれなくなっていることが分かりました。「めざまし8」では男性と直接交渉をしてきた副町長を独自取材すると男性はあることで激怒していたことも明らかに。返金交渉の詳細に迫ります。

誤送金の波紋 4630万円返さず男性は行方不明
山口県阿武町が、給付金4630万円を、誤って1世帯に振り込んでしまった問題。事の発端は、4月8日、町内の463世帯に苦しむ家庭を支援する臨時特別給付金が1世帯につき10万円振り込まれました。
ところが、それとは別に、給付対象である463世帯への総給付額となる4630万円という大金が、24歳の男性に“誤送金”されてしまったのです。

人口およそ3000人の阿武町。1年半前、24歳の男性は、この町内の空き家に住むことで支援を受けられる“空き家バンク”制度を利用し、移住してきたといいます。
男性がひょう変…説得した副町長が語る
田中良幸キャスター:
植物を育てるようなネットが張られていて、奥の方はいろんなものが散乱してる形ですね。鉢植えなどもありますけれども、家の真ん中に倒れたような状況になっています

男性に家を貸した家主:
この、プランターとかなんか持って行って、いろいろ植えてましたね。去年はトマトなんかも作っていました

庭先の家庭菜園で、野菜を育てていたという男性。“誤送金”が発覚した当日、町はすぐに電話で連絡したものの、電話はつながらず、職員が自宅を訪問しました。めざまし8は、一連の経緯について、副町長から話を聞くことができました。

副町長:
自宅に行くと、ちょうどお休みの日で自宅におられたので、事情を説明して…

職員は事情を説明し、謝罪。すると、24歳の男性は…

「お風呂に入るから1時間くれ」と言ったといいます。

副町長:
なんか寝て起きてられたみたいな状況で、ちょっと風呂に入りたいということで、一時間程度時間をいただきたいということで、風呂に入られて

その後ふたりは一緒に、車で2時間をかけ男性の口座がある銀行へ。しかし、男性は下車するなり、突然、態度を変えたというのです。

「どうして欲しいか説明の文書をくれ。きょうは手続きをしない」

職員が返金するよう説得を続けるも、その日の銀行窓口の営業は終了。

副町長:
ちょっと手続きをしていただければ、それで終わったはずなんですよ。そこで

男性は職員とともに再び車に乗り、帰路につきますが…

副町長:
8日の日はですね。途中で降ろして欲しいと言われたので、途中で降ろした。

一人で車を降りたという男性。その後、男性は誤って振り込まれた口座から、約60万円を別の口座に移していたといいます。

4630万円返金せず「お金はすでに動かした」「僕は悪くない」
そして、“誤送金“発覚から2日後の4月10日。男性から町の役場に「知り合いの弁護士に相談する」との連絡が入ります。
それを受け、町は県内在住の母親にも説得を依頼。14日、副町長と職員は母親と男性の勤務先を訪問、返金を求めました。しかし・・・

副町長:
もう極端に言ったら、もう本当クビに鎖つけてでも引っ張っていきたいぐらいの思いで、行きました。でお願いをしました。
「なんで、そうやって役場は、僕が悪くないのに、そうやってこう押し付けてくるんだって、ここまで追いかけてくるんだ」みたいな感じのことは、言われました。

「弁護士に相談する」との一点張り。さらに、萩市内で勤務していた男性は騒動後に会社を辞めたといいます。

その後、男性の弁護士から町側の弁護士に「近いうちに銀行手続きを行う」との連絡が。しかし、返金はされず、提訴に踏み切りました。

山口・阿武町 花田憲彦町長:
スタートラインは本当に申し訳なかったけど、でも、だから公金を自分の物にしていいということは別問題だと思いますから。
今はまさに、恨みがあるわけではないですが、そういった 平たく言えば悪い人だな、という気持ちしかもうありません。

「真面目に見えた…」24歳男性はどんな人?
誤送金された4630万円の返還に応じない24歳の男性。一体、どんな人物なのか?家主によると…

男性に家を貸した家主:
やっぱ若い人ですから、Tシャツとかそういう感じ。車で通りかかって、だから、反対車線ですから、ちょっとドア開けて

Q:わざわざ、こう乗り出して、窓も、しっかり開けて、挨拶してくる?
ドアを開けてね。結構真面目に見えましたからね。見た目

男性の勤務先を訪れた日から1週間後の4月21日。職員が男性の自宅を訪問し、面会。返金を求め、何度も謝罪したものの…

「お金はすでに動かした。もう戻せない。犯罪になることはわかっている。罪は償う」

副町長:
職員がその時に気になって、借金にあてたんですか、って言った。借金ではないというふうな話だったように聞いています

さらに、問題発覚から2週間の間にほぼ全額が口座から引き出されていたことが分かったのです。
誤送金4630万円取り戻せる? 今後の対応は?
では、4630万円は男性の行方がわからない中、どうやって回収するのか、いま、町がとっている手段というのが、裁判です。
副町長によると、町は今後の対応について引き続き、弁護士と相談しつつ、警察に被害届けを出す方針です。しかし、専門家は、仮に刑事事件となっても、法律の目をかいくぐる“意外な落とし穴”があるというのです。

誤送金4630万円取り戻せる? 今後の対応は?
では、4630万円は男性の行方がわからない中、どうやって回収するのか、いま、町がとっている手段というのが、裁判です。

これは、民事裁判になりますが、阿武町は男性を提訴しました。本人は行方がわからいということなので、若狭勝弁護士によると、「町が勝訴する可能性は高い」といいます。
町が勝訴した場合には、どうやってお金を回収するかというと、男性がお金を持っていました、あるいは、男性がそのお金で車を買いました、お金で不動産を買いました、という場合は、その資産を差し押さえて、町が回収することができますけれども、ただ当然回収できない場合というのがあり、若狭勝弁護士によると、既に資産がない、使い切ってしまった、という場合、あるいは、口座がわからない場合「回収は不可能」。こういったパターンがあるといいます。

男性の行方がわからないという中で、町としては行方を捜すのも大変だと思います。刑事事件になれば、警察が捜してくれるということなので、刑事事件にすることができる可能性があるのか、若狭勝弁護士に話を聞いたところ4つの可能性があるといいます。

行方不明の男性 罪に問える可能性は?
まずは、「詐欺罪」です。窓口で誤入金お金を引き出した場合、「自分のお金ではない」と銀行に告げる義務があるといい、これをしなかった場合詐欺とみられる可能性があります。
そして、「窃盗罪」。誤入金のお金をATMで引き出す、自分のものではないとわかっていても引き出すと窃盗にあたる可能性があります。
さらに、「電子計算機使用詐欺」。誤入金のお金をネットバンクで送金した場合、こういったことも罪になる可能性があります。さらには、「単純横領罪」。誤入金があった口座から別の口座に移動させること。この4つの可能性があるということで、若狭勝弁護士の見解としては、警察も逮捕を考えているのではないかということです。

罪の重さとしてはどうなるのか、返還が一切されない場合は、「懲役3年前後の実刑」の可能性。半分ほどの返還で、「懲役2年ほどの実刑」の可能性ということで、罪の重さは返還の金額により、変わってくる可能性があるという見解です。

橋下徹氏 罪が成立しない可能性も指摘
一方で、橋下氏は罪が成立しない可能性もあると指摘をしています。

橋下徹氏:
これは、いろいろな意見がわかれます。罪に問われる可能性のところの「罪」の部分も、窃盗罪と単純横領罪は成立しないんじゃないかというのが僕の考えです。
これは、遺失物横領という、落とし物の横領となるだけで、単純横領罪にはならない。というのは、誤振り込みというのがあったとしても、その人の預金としては有効だというような判決もあるんですよ。民事上、そういった判決もあるので、窃盗とか、単純横領罪にもならないという考え方もあります。それから、罪の方も半分程度の返還で被害弁償を半分やれば、弁護士の立場だと、執行猶予を取りに行く案件になるのではないかと、半分の弁償でですよ。
であればですね、彼は4630万円を移してしまって、で、半分返せば、もし仮に執行猶予となれば、半分手元に置けるわけですよね。
ということも、いま、実はネットの情報の中では山ほどそういった話が出てくるんですよ。
執行猶予になるのは、確実ではないですが、今までだと弁護士に相談して何時間も話を聞いて、だいたいこういう風になるのかなって見通し立てるところを、いまは、ネット時代でいろいろな情報が入ってくるので、もしかすると彼は、いろいろな情報の中でこういった道を考えたのかもしれないですね。
絶対に返さなければいけないですが、民事でお金を返さないっていう人は世の中にたくさんいて、全員が全員罪になるわけではないので、でも僕は詐欺罪にはなると思っています。

(めざまし・5月16日放送)



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