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世界のSNSは常に走っている

トランプの「TRUTH Social(トゥルースソーシャル)」はどうなったか

「ツィッター」440億ドル(約5.6兆円)、1株あたり54.2ドルの現金で買収したニュースは世界配信として知れ渡った。(為替レート4/20.128.0435円 ) 。
1日のアクティブユーザー数は世界で約2億人、米国では約3,700万人だ。これに対してFacebookとYouTubeのアクティブユーザーは約20億人、TikTokは10億人以上という実績比較である。

マスク氏は2022年4月14日に開催されたTED Talksの中で、「Twitterを言論の自由のための場にするため」にTwitterの買収を目論んでいるとした。このイベントの中で、マスク氏は「Twitterのアルゴリズムをオープンソース化することで、コンテンツへの取り締まりの介入を最小限に留めるべきです」とアピールしている。

そうした一連のマスク氏発言は、いよいよ具体化現実になりつつある。マスク氏による「大金持ち」の道楽にしても、その莫大な金額は、そこいらの著名落札絵画とは、まったく比較にならない次元だった。

ちまた囁かれる噂話では、マスク氏の大英断か、買収によって、そこから収益を上げるのは難しいとか、貧乏人の僻み節が訊かれるが、いずれにしたって、「ツイッター」は、マスク氏の手中に納まりつつある。

それで、その「ツイッター」から爪はじきされたトランプは、ライバルサイトを作った「TRUTH Social」は、どうなったのかと、誰も気にしないのが少し寂しい気もするが。

だったら初めから、そのツイッターを買ってしまえばよかったのに、とだれでも感じるが、さすがにその巨額を捻出できなかった、という単純な話なんだろう。ここでもハイレベルの金によるパワーバランスが作用しているのはアメリカらしい。

そこで問題は、トップが変われば制裁も無効となるし、トランプのツイッター復帰は果たせるのか、という案件がのこる。
(※多分それはないと思うが否定の根拠はない 。あるとすればお互い、中国と取引があって、それによって中身性格が変質することもあるだろうと)。

トランプ肝入り「トゥルースソーシャル」が、不能???

トランプ氏のTRUTH SocialがApp Storeに登場、しかし誰も利用できず

2022年2月22日 by Amanda Silberling, Yuta Kaminishi TechCrunch Japan

Donald Trump(ドナルド・トランプ)氏のメディアグループは米国時間2月21日、米国でiOSアプリ「TRUTH Social(トゥルースソーシャル)」をリリースしたが、公開されているツールを使って同アプリのAPIをスキャンしたところ、すでに登録自体を締め切っていることがわかった(また、そのスキャンによると「独自アカウント登録マイクロサービス」は「Pepe」と名付けられているが、これは差別的な意味合いのあるミームの名前だ)。

画像クレジット:TRUTH Social

TRUTH Social

TRUTH SocialはApple(アップル)のApp Storeで無料ダウンロードの1位になっているものの、ほとんどのユーザーはこのアプリに入ることができない。

TRUTH Socialをダウンロードすると、Eメールアドレスと生年月日を入力するよう促され(ユーザーは18歳以上でなければならない)、その後、認証メールを待つことになる。しかし、そのプロセスのすべてのステップで、TechCrunchはエラーメッセージを受け取った。
認証メールを受け取ると、そのリンクはさらにエラーメッセージを生み、アカウントを作成することができなくなった。10万人以上のユーザーとウェイトリストに入れられたというユーザーもいれば、認証メールを受け取れなかったり、認証ステップを通過できなかったりしたユーザーもいる。TechCrunchは、これらのサインアップの困難さについて、Trump Media & Technology Group(TMTG)にコメントを求めた。

トランプ前大統領は、2021年の国会議事堂襲撃事件後、ポリシー違反を理由に、Twitter(ツイッター)、Facebook(フェイスブック)、YouTube(ユーチューブ)から削除された後、自身のソーシャルメディア・プラットフォームをつくることに興味を持つようになった。TMTGは10月のプレスリリースで「リベラルメディア・コンソーシアムの対抗馬を作り、ビッグテック企業に反撃すること」をミッションとしていると書いている。

TRUTH Socialの発表は、初期の困難に満ちていた。この新しいソーシャルネットワークは、Mastdon(マストドン)のオープンソースのコードを使いながら、そのコードを自分たちのものだと主張していた。

「利用規約には、このサイトは所有財産であり、すべてのソースコードとソフトウェアは彼らによって所有または管理されているか、彼らにライセンスされていると主張する心配な箇所がありました」と、Mastodonは当時書いていた。「注目すべきは、利用規約にも他の部分にも、Mastodonへの言及も、Mastodonのユーザーインターフェースにデフォルトで存在するソースコードへのリンクも一切含まれていなかったことです。Mastodonは、AGPLv3ライセンスの下で公開されているフリーソフトウェアで、これを使用するオーバー・ザ・ネットワーク・サービスは、そのソースコードとあらゆる変更に一般にアクセスできるようにすることを要求しています」。

12月、TRUTH SocialはついにMastodonのソースコードを、そのウェブサイトの「オープンソース」と書かれたセクションに追加した。「私たちの目標は、あなたの政治的信条が何であろうと、オープンソースコミュニティをサポートすることです。だからこそ、我々がすばらしいソフトウェアを見つけるために最初に行くのは『ビッグテック』ではなくそのコミュニティなのです」と、TRUTH Socialのウェブサイトには書かれている。

12月には、Devin G. Nunes(デビン・G・ヌネス)下院議員(カリフォルニア州)が下院を去り、TMTGのCEOに就任した(トランプ氏は同社の会長を務めている)。

今週末のFox Newsとのインタビューで、ヌネス氏はTRUTH Socialの本格的なローンチは数週間後であると述べた、現在はiOSでのみダウンロード可能である。「毎日我々はより多くの米国人にサービスを提供します、そしてできるだけ早くあなたにも」と、ヌネス氏はFox Newsで述べた。

画像クレジット:MANDEL NGAN / JOSH EDELSON/AFP / GETTY IMAGES (IMAGE HAS BEEN MODIFIED)[原文へ]

(文:Amanda Silberling、翻訳:Yuta Kaminishi)




追記「TRUTH Social」記事

イーロン・マスクが「ベイルアウト」と呼ばれるソーラーシティの取引でテスラの株主に130億ドルの訴訟を勝ち取る
ハッリ・ヴェーバー@ハリソンウェーバー/7:07 AM GMT+9 • 2022年4月28日


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