アメリカ激戦僅差トランプ対抗ハリス いずれそれで世界も変わる
アメリカ選挙 激戦僅差トランプ対抗ハリス いずれそれで世界も変わる
それでも変らない日本政治ガラパゴスは、さらに今後300年継続しようというのか
国内選挙結果ニュースは、報道の通り、与党自民惨敗の政権足元があやぶまれるが、そこに乗じて「この時を待っていた」、キャスチングボート握った国民民主、と新聞見出しだが、野党はそれでなにかやったのか。
近く代表辞任表明で調整 衆議院選挙の落選受け公明 石井代表
2024年10月29日 5時32分 衆議院選挙 NHK
とニュースで報じられているように、それが今の国内政治の体たらく有様を物語っていた。
「この時を待っていた」、というのはむしろそのことを代弁した玉木代表ではと、穿った見方もできる。そして野合問題。
■“水と油”とも評されてきた、立憲民主党と日本維新の会。ただ、こと国会においては、“連携”が続いている。
去年秋の臨時国会では、両党が主導する形で与野党協議を重ね、旧統一教会の被害者救済を図る法律が成立し、「野党主導の国会運営」とも言われた。
こうした野党ペースに危機感を募らせる与党・自民党は、維新に接近する動きを見せる。統一地方選挙や衆議院の補欠選挙が迫り、衆議院の解散・総選挙の足音も少しずつ聞こえ始めた通常国会で、“三角関係”はどうなるのか。
(仲秀和、青木新、山本雄太郎) NHＫ
そんなゴタゴタ野合で、火事場どろぼうのような、不埒はだれも忖度しない。これではアナログ投票に行かないのは必定なことは、小学生に聴かなくてもわかることだった。
投票率過去比較 第４９回衆院選で２０代の投票率は３６・５０％と、年代別で最低。最高は６０代の７１・３８％で２０代のほぼ２倍に達する。１０代は４３・２３％で、２０代に続いて低い投票。
もはやシステム自体が機能しないとAIが解答しそうだった。
政治に期待できない、という金科玉条は世界的傾向であるし、そんなことは、今更確認しなくても理解している。が、ではそれに代わるシステムがない、となれば現行「議会制」が好ましい、というのが一定の世界論調がある。ただ、そうした中でも改革を望む人間もいて、その筆頭が「イーロン・マスク」的な人格者(デジタルAI思考という意味で)が、マイノリティー思想社会から脱皮したころ実現するかもしれない、という分析だ。
現況、孤軍奮闘者として風当たりも強いが、一人で三人分のタスクをこなすキャパシティー能力に、比較対象が皆無ということで「勇者一人建つ」、ということなんだろう。
【アメリカ大統領選2024】 どういう仕組みなのか、簡単に説明
BBC 2024年10月29日 https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gzpp2329go
世界中が注目するなか、アメリカの有権者が次の大統領を選ぶ、大統領選挙が迫っている。
有権者は大統領のほか、連邦議会の議員も選ぶ。連邦議員は法律の成立に大きな役割を果たすだけに、有権者は自分の生活に大きく影響する人たちを選ぶことになる。
アメリカ大統領選はいつ？(2024年11月5日)
今年の選挙は11月5日に行われる。勝利した候補は来年1月20日に就任し、4年間の任期を務める。大統領はほとんどの場合、政策の実施につながる法律を成立させるため、連邦議会と協力しなくてはならない。国際社会では、アメリカを代表して大統領はかなり自由に行動し、独自の外交政策を展開できる。
候補者は？ どうやって指名された？
共和党と民主党の二大政党は、州ごとに「予備選」や「党員集会」と呼ばれるものを開き、だれを11月の本選の党候補にしたいか、それぞれの党の支持者が選ぶ。
共和党では、ドナルド・トランプ前大統領が他の候補たちに圧勝し、党の支持を得た。今年7月にウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれた全国大会では、各州の党代表が一堂に集まり、正式にトランプ前大統領を共和党の大統領候補に指名した。これに先駆けトランプ候補は、共にホワイトハウスを目指す副大統領候補として、J・D・ヴァンス上院議員（オハイオ州選出）を選んだ。
民主党では、カマラ・ハリス副大統領が出馬することになったのは、ジョー・バイデン大統領が7月に撤退を決め、党内でほかに出馬しようという人が出なかったからだ。ハリス氏は副大統領候補に、ミネソタ州のティム・ウォルズ州知事を選んだ。
独立候補として大統領を目指す人も何人かいる。
特に有名だったのは、故ジョン・F・ケネディ元大統領のおい、ロバート・F・ケネディ・ジュニアだが、ケネディ氏は8月末に撤退し、トランプ候補を支持するようになった。
民主党と共和党の違いは
民主党はリベラルな政党で、公民権を重視する。国民のためのセーフティネット（安全網）を社会に幅広く整備することを目指するほか、気候変動対策を推進する。
共和党は保守的な政党で、低い税金や小さい政府を重視する。憲法修正第2条が保障する「武器保有権」をもとに市民が銃を持つ権利を推進し、移民や妊娠の人工中絶を厳しく規制しようとする。
共和党は「Grand Old Party（偉大な伝統ある政党）」を自称し、その略称「GOP」とも呼ばれる。
勝敗はどうやって決まるのか
全国的に一番たくさんの票を得た候補が勝つわけではない。その代わり、50州とコロンビア特別区（首都ワシントンの意味）でそれぞれ、有権者の支持を得る必要がある。
50州とコロンビア特別区はそれぞれ、人口に応じて「選挙人」が割り振られている（以下、「州」にコロンビア特別区を含めて説明する）。
選挙人は合計538人おり、そのうち270人の支持を得た候補が当選する。選挙人は自由に候補者を支持するのではなく、州の有権者の投票結果に従うことが原則となっている。
選挙人の地図
ほとんどすべての州では、票の過半数を獲得した候補が、その州に割り当てられた選挙人全員の支持を、自分のものにする。つまり、こうして選挙人を270人以上集めた候補者が、当選する仕組みだ。
例外はメイン州とネブラスカ州で、この2州だけは、過半数を得た候補が選挙人全員を総取りするのではなく、得票率に応じて選挙人を候補に配分する。
2016年のヒラリー･クリントン候補（民主党）のように、全国的な得票数は勝っていても、獲得した選挙人の人数で負けることもあり得る。
７つの激戦州
画像説明,７つの激戦州（カッコ内数字はそれぞれの選挙人数）
ほとんどの州は歴史的に、大多数の有権者がどの党を支持するかあらかじめ決まっている。そのため候補たちはそれ以外の、両党の間で「swing state（揺れる州）」、いわゆる接戦州や激戦州と呼ばれる一握りの州に選挙活動を集中させる。
今年は、ペンシルヴェニア（選挙人19人）、ノースカロライナ（同16人）、ジョージア（同16人）、ミシガン（同15人）、アリゾナ（同11人）、ウィスコンシン（同10人）、ネヴァダ（同6人）の7州が、どちらの候補を支持するか不透明な激戦州とされている。
大統領選には誰が投票できるのか
アメリカ国民で18歳以上なら、大統領選で投票する資格がある。
ノースダコタ州を除くすべての州は、事前に有権者として登録することを投票の条件にしている。
有権者登録のための手続きと締め切りは、州によって異なる。
外国に暮らすアメリカ国民は、必要な事前手続きをしたうえで、郵便で在外投票することができる。
期日前投票がいつから可能になるかは、州ごとに違う。
大統領のほかに選ばれるのは
一番注目されるのは、誰が大統領になるのかだ。しかし有権者は投票所で、大統領だけでなく、連邦議会の議員も選ぶ。
連邦議会の上院（定数100）の議員の任期は6年で、議員の3分の1が2年ごとに改選される。そのため今回の改選対象は34人。
下院（定数435）の議員任期は2年で、今回も435人全員が改選対象となる。
予算案を提出する下院は現在、共和党が多数を占める。
上院は、政府の閣僚や最高裁判事などの要職について、大統領に指名された人を承認する権限をもつ。こちらは現在、民主党が多数を占める。
連邦議会の上下両院は法案を審議し、可決あるいは否決する。これを通じて議会は、大統領に対するチェック機能を持つ。大統領の政策や方針を支持しない場合は、議会は大統領の行動を抑制することができる。
結果はいつ分かる？
通常は投票日当日の深夜か翌日未明までには、勝者が判明することが多い。ただし、2020年にはバイデン氏の当選が確実になるまで約4日かかった。全米で大勢が判明するまでに、さらに6日ほどかかった。
今回のように現職が出馬していない場合、当選者が判明してから就任するまでの期間は「移行期間」と呼ばれる。この間に次期大統領は組閣作業を進め、新政権発足へ向けて準備を重ねる。
就任式は来年1月20日、首都ワシントンで行われる。連邦議会の前の階段で、新しい大統領と副大統領がそれぞれ、「合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う（あるいは確約する）」と宣誓して就任する。
（英語記事 US election 2024: A really simple guide to the presidential vote）
【米大統領選2024】 世論調査の動きはどうなっているのか
2024年9月11日更新 2024年10月28日 BBC
アメリカの大統領選は11月5日に投票が行われ、有権者はドナルド・トランプ前大統領（共和党）とカマラ・ハリス副大統領（民主党）のどちらかを次の大統領に選ぶことになる。
投票日に向けてこの記事では、各種世論調査の動向を追っていく。
全国の支持率平均は
両候補は9月10日に初めてテレビ討論会で対面し、舌戦を繰り広げた。視聴者の数は約6710万人。
その後の全国的な世論調査の大半は、討論会でのハリス氏の様子が、支持率のわずかな伸びに貢献したと示している。討論会当日の支持率はハリス候補がトランプ候補を2.5ポイント上回っていたのに対し、その1週間後は3.3ポイント上回っていた。
下の折れ線グラフは、全国的な支持率平均の推移を示す。
ただしアメリカの大統領選は、人口に応じて各州に割り振られた選挙人（538人）の過半数を得た候補が勝者となる。ほとんどの州では、その州で過半数の票を得た候補が、選挙人を全員獲得する仕組み（一部の州では、連邦下院選挙区にも割り当てられている）。このため、全国的な支持率だけでなく、全国的な得票数で勝っても、その候補が選挙に勝つとは限らない。
州の大半では歴史的に、民主党と共和党のどちらの候補が勝つかがほとんど決まっており、実際に選挙の勝敗を左右するのは一部の激戦州となっている。
激戦州の情勢は 討論会の評価は
9月10日の討論会直後にCNNが発表したCNN/SSRS調査によると、討論会を見た有権者登録をしている600人のうち、ハリス候補の方が優れていたと答えた人は63％。トランプ候補の方が優れていたと答えたのは37％だった。
他方、討論会によって誰に投票するかが変わると答えた人は、わずか4％だった。討論会が始まるまでは、どちらが討論会で優勢になるかという事前予想は半々で割れていた。
討論会を少なくとも一部は見たという、2000人以上の登録有権者に対する調査会社「ユーガヴ」の調査では、54％がハリス候補が勝ったと答え、トランプ候補が勝ったと答えたのは31％だった。
討論会について少しは聞いたと答えた1400人の登録有権者を対象にしたロイター/イプソス社の調査では、53%がハリス候補が勝ったと答え、24％がトランプ候補が勝ったと答えた。全国的な支持率では、ハリス候補が47％、トランプ候補が42％だった（8月下旬の調査ではハリス候補45％、トランプ候補41％）。
投票する予定という有権者3000人を対象にしたモーニングコンサルト社による11日の調査では、ハリス氏の支持率は50％、トランプ候補は45％だった。討論会前の調査での支持率はハリス候補は同じ50％、トランプ候補は46％だった。
討論会の影響についてこれまでに得られたデータは、討論会を見た過半数の人が討論で勝ったのはハリス候補だと考えているものの、それが必ずしもハリス氏の支持率アップにつながらない可能性を示している。これは、多くの有権者がすでに誰に投票するか決めているためと考えられる。
以下割愛
「この時を待っていた」 キャスチングボート握った国民民主
毎日新聞 2024/10/29 20:40