12月議会一般質問（ＤＸを進めよう！）その①
花巻市議会１２月定例会が１２月２日に開会しました。
私は、今回も一般質問の機会をいただいたので、１２月７日、午前２番目の質問者として登壇いたしました。
今回の花巻市議会の一般質問通告者は１４名。
そのうち、６名の方が、ＪＲ花巻駅自由通路（橋上化）、新花巻図書館の話題を取り上げていました。
ＪＲ花巻駅自由通路（橋上化）については９月３日から１０月１日まで、新花巻図書館については１０月１１日から１０月２７日まで、それぞれ市民を対象とした説明会が地域の振興センターなどで開催され、私も双方の市民説明会に出席し、市当局の説明や市民の方との質疑応答に耳を傾けました。
ＪＲ花巻駅自由通路（橋上化）については、整備の必要性や整備に係る経費も含めて多くの論点があります。また、新花巻図書館については、立地場所を花巻駅前のスポーツ用品店の場所とするのか、それとも旧総合花巻病院跡地とするのか、それぞれふさわしい場所についての意見が分かれています。これらの問題に関しては、これまでも花巻市議会においても多くの議論が交わされてきました。
いずれ、市街地の活性化という観点も含めて、この２つの問題に対する私の考え方をいつかの時点で公表したいと思っていますが、今回の一般質問では、あえてこれらの問題には触れず、自治体ＤＸの推進という視点から、将来を見据えた花巻市のあるべき姿について質問しました。
この記事では、私が行った一般質問における質問項目と当局の答弁、再質問等について紹介したいと思ってますが、まず、 ＤＸにおける私の基本的な考え方をお話しします。
ＤＸは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略で、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを指します。
また、自治体におけるＤＸを推進する意義について、総務省のホームページでは次のように書かれています。
令和２年１２月、政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
また、令和４年６月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要です。
自治体においては、まずは、
○ 自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、
○ デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく
ことが求められるとともに、DXを推進するに当たっては、住民等とその意義を共有しながら進めていくことも重要です。
さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、EBPM等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待されます。
また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において掲げられた「デジタル社会の実現に向けた構造改革」及び「デジタル田園都市国家構想の実現」は、国・自治体が歩調を合わせて取り組むデジタル社会の実現に向けた基本戦略であり、自治体においても両戦略に基づいた取組が期待されます。
より引用
この中で特に「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、 デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」という観点は重要で、ＤＸを推進する意義はまさにここにあると考えています。
そして、情報サービスが発達している大都市圏や人口が密集している都市などは、自治体が旗を振らなくても、民間企業等によりデジタル化が進んでいくと思われますが、地方都市、それも面積が広大な花巻市のようなところは、自治体が率先してＤＸに取り組みながら、地域間の移動などに係る時間コストをデジタル化により縮減し、地域産業における生産性の向上、高付加価値化等につなげていく必要があると思います。
前置きが長くなりましたが、こういった考えのもと、今回の一般質問では市当局にＤＸの推進について質問いたしました。
まずは、
・ 電子申請導入の状況と今後の見通しについて
・ デジタル活用支援の取り組みについて
について。
知らない人も多いかもしれませんが、わざわざ市町村役場の窓口にいかなくても、電子申請（オンライン申請）により行政手続きをすることができるサービスがあります。それがマイナポータルにおける「ぴったりサービス」です。
このサービスは、市町村により申請できるサービスが異なっており、花巻市では、現在児童手当の現況届など１７件のサービスにおいて手続きが可能ですが、今後５０件のサービスの実施が可能となるそうです。
（１２月８日付の岩手日報において、この質疑が紹介されていました。）
多くの市町村は、「自治体ＤＸ推進計画」や先に紹介した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に則って行政手続きの電子申請化に向けて取り組んでいますが、独自にオンライン申請の手続きを進めている先進自治体もあります。
例えば、宮崎県都城市では、スポーツ教室の申し込みや放課後児童クラブ（学童クラブ）の申し込みなど、ぴったりサービスで実に１６８件ものオンライン申請が可能となっています。
また、ぴったりサービスを使わない行政サービスのオンライン化を進めている自治体もあり、福岡県福岡市ではＬＩＮＥを使用し、粗大ごみの収集予約から支払い、市内の小中学校における休校情報のお知らせ、市道等における破損状況の報告など多岐にわたる行政サービスをオンラインで行う取り組みを進めています。
利用者の減少等の理由により路線バスなど地域の公共交通が縮減していく中、高齢者や障害者など交通手段のない住民の方や、市町村役場の開庁時間に窓口に行くことが難しい働き盛り世代のために、自治体は積極的にオンライン申請による行政手続きを進めなければならないと思います。
そして、オンライン申請を進めるためには、そのユーザーである住民の理解を深めるとともに、実際に活用するためのスキルの取得が求められます。
国では、デジタル活用支援を推進しており、主に民間携帯電話回線事業者（いわゆる携帯キャリア）が自社店舗（いわゆる携帯ショップ等）を会場に住民向けとして講習会を行っているほか、市町村によっては地域連携事業として、ＮＰＯ法人等が地域の公民館等で講習会を行っています。
ただ、携帯ショップはロードサイトに集中しており、講習会に参加することが困難な住民が多数います。
デジタル活用支援推進事業のインターネットサイトでは、自治体や個人が自由に利用可能な標準動画や教材が紹介されていることから、例えばこの教材を活用するなどして、振興センターや地域の公民館などで独自に講習会を行う考えはないか、市当局に尋ねました。
花巻市では、地域の要請により、この教材を活用して生涯学習講座を実施したことが一度あるそうです。
再質問の時間がなく、提案はできませんでしたが、要請した地域に行くだけでなく、積極的に各地で講座を開催するなど、「Society5.0時代の社会教育」としてデジタル教育を進めていくことが重要だと思います。
また、隣の紫波町では、デジタル分野公民連携プロジェクトとして、町内を循環して、スマホのことがなんでも相談できる「移動デジタル相談事業」を行っています。
こういう取り組みを「市が主導して積極的に行っていく」ことが必要と思いますが、花巻市においてはあまり前向きではないような印象を受けました。
書くことありすぎて、このままいったら10,000字とかいっちゃいそうなので、続きは次回とします。
早いうちに「その②」を書きます！！
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