2024年における分譲マンションのリノベ・リフォーム関連の補助金

2024/6/11時点における各支援事業の管轄、申請者、申請タイミング、気になる点をまとめたものです

1.住宅省エネ2024キャンペーン

• 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、各省庁が住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する補助事業の総称。各事業は後述

(1)子育てエコホーム支援事業

• 公式HPは、子育てエコホーム支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

• 管轄は、国土交通省

• 申請は、施工業者が工事完了後に手続きする

• 予め本事業に登録をした施工業者による施工が前提

• 発注者が、複数の事業者に本事業の補助対象工事を発注する分離発注の場合、施工者のうちの一社が他の事業者を代表して「子育てエコホーム支援事業者」に登録し、補助金の還元、交付申請等の手続きを行う。
  詳細はこちら。

• 分離発注の注意点

  • 他の事業者分を含めて代表して申請してくれる気前の良い業者は僅少のため、事前に要確認

  • 代表して申請してくれる業者がいなくとも、同じ住宅を施工した各業者が単独で要件を満たす場合（必須工事有＋補助額５万以上）には、各業者それぞれで申請することは可能

• 名称が微妙に異なる「こどもエコすまい支援事業」は2023年の制度名で、「こどもみらい住宅支援事業」は2022年の制度名

• 他の支援事業や補助金との重複の可不可については以下とのこと

同一の補助対象となるリフォーム工事に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です

出典：子育てエコホーム支援事業HP

(2)先進的窓リノベ2024事業

• 公式HPは、先進的窓リノベ2024事業【公式】 (env.go.jp)

• 管轄は、環境省

• 申請は、子育てエコホーム支援事業と同様、施工業者が工事完了後に手続きする。但し、予算確保のための事前予約は工事着手後に申請可能

• 子育てエコホーム支援事業と同様、予め本事業に登録をした施工業者による施工が前提

• 内窓における製品の性能に対する補助額については以下

出典：環境省HP

• 比較情報として、子育てエコホーム支援事業での製品の性能に対する補助額については以下の画像の通り。なお、東京都23区は"6地域"に該当

• 基本的に、同じ性能で比較した場合には「先進的窓リノベ2024事業」の方が補助額が大きい

出典：国土交通省HP

(3)給湯省エネ2024事業

• 公式HPは、給湯省エネ2024事業【公式】 (meti.go.jp)

• 管轄は、経済産業省 資源エネルギー庁

• 申請は、子育てエコホーム支援事業と同様、施工業者が工事完了後に手続きする。但し、予算確保のための事前予約は工事着手後に申請可能

• 子育てエコホーム支援事業と同様、予め本事業に登録をした施工業者による施工が前提

• エコキュートは対象だが、エコジョーズとエコフィールは対象外のため「子育てエコホーム支援事業」を要活用

2.住宅エコリフォーム推進事業

• 公式HPは、住宅エコリフォーム推進事業実施支援室 (ecoreform-shien.jp)

• 管轄は、国土交通省

• 申請は、工事請負前に施工業者にて手続き

• 子育てエコホーム支援事業と同様、予め本事業に登録をした施工業者による施工が前提

• 先進的窓リノベ事業よりも補助額が大きく、2023年度は早々に予算消化し終了

• 2024年の実施はなし

出典：住宅エコリフォーム推進事業HP

3.既存住宅の断熱リフォーム支援事業

• 公式HPは、お知らせ｜既存住宅の断熱リフォーム支援事業 (heco-hojo.jp)

• 管轄は、環境省

• 申請は、発注者が事前に手続き

• 補助対象となる製品であることが全体

• 住宅エコリフォーム、先進的窓リノベ2024の方が補助額が大きく、また、併用はできないため、基本的には活用の必要性は低い

参考：内窓に関する支援事業の比較

• 国による以下4制度が比較されている解説動画を見つけたので紹介

  • 子育てエコホーム支援事業

  • 先進的窓リノベ2024事業

  • 住宅エコリフォーム推進事業

  • 既存住宅の断熱リフォーム支援事業

【補助額上限165万円！】ですが、、、既存住宅における断熱リフォーム支援事業●居間だけ断熱●環境省 (youtube.com)

• 東京都の方は上記何れかの支援事業とクール・ネット東京による支援事業を併用することでかなりの割合が補助される

4.クール・ネット東京

• 公式HPは、クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「TOPページ」 (tokyo-co2down.jp)

• 管轄は、東京都地球温暖化防止活動推進センター

• 複数の支援事業を管轄。各事業は後述

(1)既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア)

• 省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドア等への改修に対して補助

• 申請は、定められた期間に発注者が事前に手続きする

• 令和6年度分の制度は未発表

(2)東京ゼロエミポイント(家庭のゼロエミッション行動推進事業)

• 設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具に買い替えた都民に対して、商品券とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与する事業

5.アスベスト対策費助成

• 2023年10月1日以降、アスベスト調査報告が義務化。解体工事の際にアスベストの調査費用が必須で発生

• 自治体によっては例えば以下のように助成金有
  港区ホームページ／アスベスト対策費助成のご案内 (city.minato.tokyo.jp)