生産性を上げるのは、やらないことを決める、ってことだよね～定額減税のパンフレットが届いて思うところ
名古屋市内の事業所には昨日（3月13日）に定額減税のパンフレットが税務署から届いた模様。で、当然これに関するお問い合わせがある。
動画で、だいたいを把握することは可能
書類でみると難しいが、動画だとだいたいのイメージをつかむことができるため、おすすめ
やれなくはないが、ここに頭使うのでいいのか？
通常の給与計算
＋各人別控除事績簿
＋令和６年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書
と作成・確認する書類が増える。
私の関与先はほぼほぼ給与ソフトを導入しているため、たぶん処理は自動化されて大きな問題ないというものの、給与ソフト開発業者ではバージョンアップが必要で、それは何らかの形で価格に跳ね返ってくる。
給与ソフトを導入していない事業所は、手計算でこれに対応するということか・・・。
やれなくはないが、この人手不足の時代・社会で、ここにリソース割くのって、賢明な判断なんだろうか。
公金受取口座、何のため？
令和５年から、確定申告の際に「公金受取口座」を記入できるようになった。コロナ時の給付金の手続きなどたいへんだったから、こういう仕組みができたのだと思っていた。が、今回はこちらへの入金ではなく、給与支払者に処理をさせるのね。何のために登録したんだろう。
未来予想図としての、全社員乙欄化計画
これ、給与計算の手間が増える。
給与計算外注している場合は、追加料金になるか？？？
給与計算内製化している場合は、確実に担当者の給与計算にかかる時間が増加する。しかも、その負担は自社がすることになる。
であれば、給与担当者救済計画として、
全社員いったん、「乙欄」にするなんてことを考える人も出てくるのではないか？
国税庁では、従来から甲欄⇔乙欄の変更は想定している。
が、扶養控除等異動申告書の提出を取り下げる手続きって、想定されているのだろうか？申請様式を見た覚えがないので、調べてみよう。
手計算の人は、もう少し待っていいかも
最近は、電子帳簿保存法も、インボイス制度も、Q&Aで緩和策が出てくることが多い。最初の情報が出た時点で飛びついて準備すると、無駄になることも多い。まだ時間はあるから、もう少し様子を見ていてもよいのではないだろうか。
それにしても、直接給付にしたほうがコストは少ないと思うんだよね。
なぜ、それができない。行政コストだけみているからなのか？民間にやらせた分はコストとしてカウントしないからなのか？