東京都の重症病床使用率の不正報告が明らかに

　東京都が重症病床使用率を不正に報告していたことが明らかになりました。
　東京都は1月以降、緊急事態宣言の発動・解除の重要な指標とされている「重症病床使用率」について毎週厚労省に報告し、それに基づき同省と内閣官房が87％（1月5日）、113％（1月26日）、100％（2月19日）などと発表。
　しかし、分母の確保病床数を正確に調査・報告していなかったことが、発起人の楊井人文弁護士の取材・調査で判明し、東京都が2月下旬、修正報告しました。
　その結果、重症病床使用率の発表値は87％（2月16日）から33％（2月23日）に、大幅な下方修正がなされました。
　この問題は、読売新聞など主要メディアも大きく報道し、国会審議や菅義偉総理記者会見でも取り上げられました。

（グラフ）東京都重症病床使用率の発表値の推移。2月16日まで厚労省が発表していた使用率（青線）は誤りだった

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