ん！ ん！ うごく予感(^^)/ 期待！！！！！！！ https://update-osaka.jp/index.php
大阪の住民投票が終わって、早くも、3週間目を迎えようとしています。 結果は、1万7千票余の僅差で、大阪市の存続が決定しました。 しかしながら、3回目の挑戦をSNSで発信された衆議院議員さんや、7割に二重行政の解消と広域一元化は指示されたとして、「総合区を目指す」「広域行政一元化条例をつくる」など、首長さんが発信しています。 不断の改革は勿論必要ですが、「改革」「改革」と声高らかに叫び続けるのもどうかと思います。 このnoteでも、引き続き大阪の行方を見ていきたいと思い
いよいよ11月1日。大阪市で住民投票が実施されます。 メディアでは、この住民投票のことを「都構想」と呼んでいるため、勘違いをされている方がいまだに多いようです。 住民投票で賛成多数・可決になっても、「大阪『都』」にはなりませんよ！！ 可決となったときに実施される行政組織の変更は 「大阪市を廃止し・特別区を設置すること」だけです。 そう、大阪府は大阪「府」のまま、つまり「府構想」なんです！！ なんとなく、「都」になれば、東京都のような発展をイメージするかもしれませんが、
姉妹の心配事です。
自治体の財源として一番なのは、自治体が自主的に収入できかつ自由に使える地方税です。しかし、大半の自治体は一定水準の行政サービスを行う財源を地方税の収入だけでまかなうことは事実上不可能となっています。 そこで、行政サービスの一定水準の確保と地域間の税収の不均衡を調整する仕組みとして、地方交付税制度が設けられています。 ひらたく言えば、国が自治体の財源不足（赤字）を交付金で埋めてくれる制度です。 都構想ではこの地方交付税制度が大きなポイントとなります。 東京都の制度を見
都構想では現在の大阪市の市税収入の約４分の３が大阪府に移管されます。そのうち府へ移管される事務に見合う財源額を差し引いた残りの額が、府と特別区間で設けられる「財政調整制度」により各特別区に振り分けられることになります。 ４つの特別区は自主財源として残る４分の１の税収入と、財政調整により配分された額を合わせた予算で住民サービスを行うこととなります。 少し考えてみてください。 ある特別区が大阪府や他の特別区の考えに合わない政策を行ったとしましょう。どんな政策も実行する
これでは行政のチェック機能は果たせないんじゃ…… 都構想で想定されている各特別区の区議会議員の定数について考えてみました。特別区に設置される議員の総数は現在の大阪市会議員の定数と同数の83人とするようです。 その内訳は、 新淀川区 18人（人口約59万人） 新北区 23人（人口約75万人） 新中央区 23人（人口約71万人）新天王寺区 19人（人口約63万人） となっています。 はたして、この議員定数は妥当なものなんでしょうか？ 少し調べました。そして驚きました。
都構想では特別区の庁舎について、設置コストの削減のためとして現在の大阪市役所（中之島庁舎）を活用することとされ、所在地である新北区の本庁舎としてだけでなく、新淀川区と新天王寺区の別庁舎として活用することになっています。 新淀川区では約9割、新天王寺区でも約8割の本庁職員が全く別の自治体の庁舎に「間借り」することになります。このように新淀川区や新天王寺区では大部分の本庁職員が本来の特別区の区域内で仕事をしないということになるのです。 このことだけでも極めて問題のある制
現在の各区の区役所について、都構想を推進している人たちは「区役所はなくならない」と言っていますが、厳密にいえばそれは「区役所」ではありません。 名称（呼び方）だけを「区役所」としただけであり、地方自治法上は「地域自治事務所」が正しい表現となります。 たしかに、住民票や福祉など、一部の窓口サービスとしての機能は残ります。最低限の市民サービスは保持していると言うのかもしれません。 一方、現在の大阪市では、各行政区の区長は市役所の局長に対しても、指示ができるほど権限が強
残念なことですが、児童虐待の悲しいニュースが後を絶ちません。 児童相談所は、2004年の「児童福祉法改正」により、都道府県や政令市だけでなく、中核市程度の人口規模を有する市や特別区でも設置できるようになりました。現に東京都の特別区では世田谷区と江戸川区、荒川区では今年度から児童相談所が開設しています。 今、児童相談所は急増し、深刻化する児童虐待への対応に追われています。全国でも専門職員数は不足していますが、大阪市はさらに深刻で、2018年4月1日時点での専門職員の配置
ちょっとみてくださいな
