「離婚後の面会交流」法整備求め子らが提訴
本日東京地裁で提訴された“自由面会交流訴訟”が各方面で話題となっています。現時点（２０２０年１１月１１日２２時）での報道をまとめました。
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NHKニュース
読売新聞
毎日新聞
朝日新聞デジタル
東京新聞
共同通信
１１月０２日付東京新聞でも取り上げられていました
牧野佐千子さん
古賀礼子弁護士
NHKニュース（文字起こし）
PM5時のニュース
親が離婚した後に親と会えなくなったのは、国が面会交流についての法整備を怠っているためだとして、子どもなどが国に賠償を求める訴えをおこしました。
平成２３年の民法の法改正で夫婦が離婚する場合には親子が定期的に会う面会交流について、子どもの利益を最優先に考えて取り決めをするよう求めていますが、義務とはされていません。
親の離婚後に親と会えなくなった子どもなど１７人は国が面会交流の法整備を怠り具体的な権利や義務を決めていないため、面会が実現しなかったとして国に対し一人あたり１０万円の慰謝料を求める訴えを東京地方裁判所におこしました。
弁護団によりますと、面会交流を巡って子どもが国を訴える裁判は初めてだと言う事です。訴えをおこした男子中学生は“お父さんの事が大好きです。会える日にちと時間をしっかりと決めてほしいです。”などとするコメントをだしました。
原告の代理人 作花知志弁護士“お子さんが３人原告に入ってくださいましたので、その意味では新しい判断を裁判所が出してくださるかなと思います。”
BS
親と会えなくなった子どもなど１７人が“国が面会交流などの法整備を怠り”具体的な権利や義務を決めていない為、面会が実現しなかった”として国に対し１日あたり１０万円の慰謝料求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
弁護団によりますと、面会交流をめぐって子どもが国を訴える裁判は初めてと言う事です。
訴えをおこした男子中学生は“お父さんのことが大好きです。会える日にちと時間をしっかりと決めてほしいです”などとするコメントをだしました。
原告の代理人、作花知志弁護士は「お子さんが３人原告に入ってくださいましたので、その意味では新しい判断を裁判所がして下さるかなと思います。」
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この問題でお子さんが原告となり国を訴える事が初めてと言う事もあり、注目度が違いますね。明日の新聞掲載が楽しみです。
原告団の皆さんを引き続き応援しつつ、自身も出来る事に取り組んでいきたいと考えています。
サポートは別居や離婚を経験した子どもの支援に活用させていただきます。宜しくお願い致します。