令和5年5月31日 衆議院法務委員会 市村浩一郎議員質疑（虚偽DVについて）

【共同親権】獅子身中の虫を暴き出す！

前回の記事に引き続き、バシャ馬弁護士モリトの法律相談にアップロードされたYouTube動画を文字起こし致しました。 前回の記事はコチラ 今回の動画がこちら

法務省の共同親権案の狙い判明！

先日、バシャ馬弁護士モリトの法律相談youtubeチャンネルに【必見】法務省の共同親権案の狙い判明がアップロードされました。 このyoutube動画について民間法制審議会家族法制部会委員、部会長の北村晴男弁護士もTwitterで紹介されています。 動画の内容が大変参考になりましたので、文字に起こしました。 ３名の弁護士と言うのは法制審議会家族法制部会委員会名簿に名前のある ・池田清貴弁護士（東京弁護士会所属） ・原田直子弁護士（福岡県弁護士会所属） ・佐野みゆき（東京

2022年3月8日参議員法務委員会　嘉田由紀子議員質疑

2022年3月8日参議員法務委員会、嘉田由紀子議員の質疑を文字に起こしました。 質疑の中に出てくるラーム・エマニュエル大使の件は以下の内容となります。 関連する記事はこちら（2021年9月30日記事）

2022.02.16_衆議院予算委員会第三文科会_吉川 赳 議員質疑文字起こし

先日の衆議院予算委員会で自民党の吉川 赳 議員が離婚後の子の養育の在り方や子ども家庭庁について言及をしてくれましたので、文字の起こしておきたいと思います。 20220216衆議院予算委員会第三分科会　 国会中継YouTube takashi makabeチャンネル 7:11:47～7:24:31 先ずは吉川議員がハッキリと共同親権と言う言葉で言及いただいた事が大変有難いですね。その辺りを言葉を濁して進めていく状況も理解はしますが、離婚後の子の養育の在り方として共同親権制度

2021.04.16 衆議院法務委員会 串田誠一議員　質疑

2021.04.16 衆議院法務委員会 串田誠一議員　質疑 串田誠一議員 　稲田委員からブルーリボンの話がありました。私も外した事が無いんですが、この拉致特別委員会が、四月で二年間ぐらい、所信だけで質疑が行われていないんですね。ですから与野党ともに一丸となって、この委員会は開催し、そして日本の姿勢と言うものをしっかりと北朝鮮に示していくべきであると言うふうに述べさせていただき、今日の質問に入りたいと思います。 　最初に一昨年で御座いますが、国連児童の権利委員会、日本の第

参議院 2021年03月22日 法務委員会 嘉田由紀子 質疑

参議院 2021年03月22日 法務委員会 嘉田由紀子（碧水会）質疑 嘉田由紀子 　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にも時間をいただきまして有難うございます。引き続きまして、私の方は大臣の所信に関わるところで、親が離婚をしても子どもは最大の幸せを求められるような、そういう日本社会になって欲しいと思いまして、質問をさせていただきます。先ずあの前回も取り上げました、未成年時に親の別居離婚を経験した子どもに対する調査、１０００人にもの調査をしていただきました。そして

2021年3月16日参議員法務委員会 真山勇一議員質疑 共同親権について

2021年3月16日 参議員法務委員会 真山勇一議員質疑　 共同親権について（01:02:10-01:17:05） 真山勇一議員 　それからもう一つ家族の関係で言うと、今比較的論議になっておりますのが、親子の関係と言う事ですね。家族の複雑化、多様化の中で家族の形と言うのもどんどん本当に変わってきています。夫婦の形も変わってくるし、親子関係も変わってくる。今、離婚も３組に１組が離婚をすると言う時代になっていて、勿論子どもがいる夫婦もいる訳です。親の離婚後にですね、別居し

2021年3月12日 衆議院法務委員会 串田誠一議員 国連子どもの権利委員会からの勧告について

2021年3月12日 衆議院法務委員会 一般質問　 串田誠一議員 　 国連子どもの権利委員会からの勧告について 串田誠一議員 　一つ問題提起をさせていただきたいのは、家族法の分野においては、日本は司法の関与が少ないんですよ。例えば一昨年の子どもの権利委員会からは児童を家族から分離すべきか否かの決定に関して義務的司法審査を導入する事と言う勧告を受けている。これは子どもの権利条約の９条で、父母が子どもから離す時には権限がある当局が司法の審査に従う事を条件として行う事が出来

2021年3月10日　衆議院法務委員会　串田誠一議員質疑　子どもの権利条約についての質疑

2021年3月10日　 衆議院法務委員会　串田誠一議員質疑　 子どもの権利条約（国連子どもの権利委員会からの勧告とEU非難決議）について 串田誠一議員 　所信の中に家族法と言うものがありまして、私はずっと家族法の面会交流、親子交流と言う名称にしようではないかと言う話がありました。ずっとですね養育費の話が他の委員からも出ております。養育費非常に大事だと思っております。ただ車の両輪としてですね、所信の中の１２頁にも養育費の不払いや親子の交流の欠如などの、父母の離婚等に伴う

真山勇一議員 離婚後の子どもの養育に関して

令和3年3月3日参議院予算委員会 立憲民主党　真山勇一議員　質疑　離婚後の子どもの養育に関して 真山勇一議員 　離婚後の子どもの養育環境を巡っての親権の問題なんですね。最新の調査によりますと、結婚する人は年間５３万組、離婚が１９万組、ほぼ三分の一、つまり３組に１組が離婚をしていると言う状態。ちなみにですね一人親世帯の子どもたちと言うのが２１５万人いるそうです。これいずれも、政府の調査ですけれども、２１５万人。これ一人親世帯になった色々（経緯は）あるのだとは思いますけれど

法制審議会諮問 答申はいつになるのか

令和3年2月25日衆議院予算委員会分科会 公明党 伊佐進一議員 本日質問の機会をいただきまして有難うございます。 次に日本の家族法制について大臣に質問させていただきたいと言うふうに思います。特にとりわけ離婚に伴っての養育の在り方についてであります。あの累次に日本は国際社会において、この家族法制において色んな指摘がなされております。欧州議会の決議もありました。あるいは首脳レベルで会談した時にも指摘があったと、日本の家族法制度についての指摘。つまり日本人の親が一方的に子ども