2020/12/15 12月議会　一般質問①　『シングルマザー支援』

1. シングルマザー等への支援について
ひとり親世帯に貧困とかのイメージはつけたくない。ただ大変な方もいることは事実です。気仙沼市のひとり親世帯数は630世帯(全世帯数の2.4%)以上。以下3点の質問を行いました。
①コロナ禍での生活実態調査の実施
②交流サロンの実施と民間の支援活動への補助
③休日の相談窓口の設置

市の答弁は、
①ひとり親の児童扶養手当などの申請時に細かな聞き取りを行っているため、改めて調査は実施はしないとのことでした。ただ、細かな事項がどこまでデータとして集められているか、デジタル化による来庁しない制度申請の可能性などに対しては、明確な返答を伺えませんでした。

② 現在市民がサロンを計画しており、まずはそれを支援したい。市民の開催するサロンにどのような支援ができるか考えていきたいとのこと。他の自治体や社協、NPO等の事例を伝え、行政の方でもサロンを行う必要性があることを訴えましたが、まずは市民のサロンの様子を見たいとのことでした。

③ 制度の申請の際は、土日などにも対応しており、臨機応変に対応しているとのこと。ただ、そのことが周知されていないことを指摘。周知の方法を検討していきたいと返答がありました。
最後にあるシングルマザーの方の声を届けました。

『本当の貯金がなくギリギリの生活です。一人で働いて、一人で子育てして、一人で家事をして、お金も時間の余裕もない。そして、世の中ではいつも、ひとり親は好奇な目でみられる。いつも人の目を期しながら、役所に行くことがとても嫌です。児童手当をもらいに行くときも、税金で自分たち親子が助かっているので、自分が悪いことをしているような、惨めなようなモヤモヤした気持ちでいきます。余裕の無さが重なると、自殺も考えしまう時もある。ただ、市の担当者の方からはとてもよくしてもらって、いつも感謝しています。本当に精いっぱいでやっている、お金や時間に余裕のある人たちにはこの気持ちはわからないと思う』

今回の質問の趣旨は、なかなか市に予算がない中で、少しでも手厚い支援が行えないかということで質問しました。市長に考えを伺いました。

市長からは、
『コロナ禍において、ひとり親世帯には他の家族より影響が顕著にでている。女性の自殺者も増えています。私は子どものいる家庭ではそうはなってほしくはないのですが、これから国の第三次補正の際、生活の危機に瀕している方には直接助けになる支援策を何か検討したいと思います』と答弁がありました。

以下、実際の質問内容です。
１．シングルマザー等への支援について
平成２８年度全国ひとり親世帯等調査による推計によると、全国のひとり親世帯は約142万世帯。うち9割弱（約87％）が母子家庭となっている。令和元年における全国のひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％・ディープ･プア（平均可処分所得の概ね1/4以下）は13%と言われており、コロナ禍において、今後より一層ひとり親世帯の生活環境への影響の懸念があります。そのため、今月政府は「ひとり親家庭等相談体制強化事業」や、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の追加を閣議決定しました。
ひとり親世帯の世帯数の目安となる「本市の母子・父子家庭医療費助成制度」を受けている世帯は全世帯数の2.4％、約630世帯と伺っています（小泉地区の全世帯数より多い・おそらく中井地区より少し少ない）。今年の制度申請では、気仙沼においては、コロナ禍の影響はあまり大きく出ていないと伺っていますが、はじめから所得や就労の問題、子育ての負担も大きく、また今後の懸念もあります。以下の点について伺います。

（１）ひとり親家庭の生活実態の調査を実施の必要性について、市の見解を伺います。
（２）ひとり親家庭の親同士が交流を持てるサロンの実施、また民間によるひとり親家庭に対する支援活動に補助を検討できないか伺います。
（３）ひとり親家庭に対する，休日における相談窓口を設けることができないか伺います。