20180404社説から見る現代日本

おはようございます。
本日のオススメは読売の「海洋基本計画　船舶の航行監視体制を強めよ」です。

2007年に施行された海洋基本法によって、総合海洋政策本部を中心として離島保全などの施策が進められてきました。

不審船問題など、日本近海における海洋危機について、切れ目なく対処していくためにも、関係省庁間の連携が欠かせません。

四囲を海に覆われている日本列島において、日本社会全体での海への理解や関心を深めることも大切なポイントです。

以下、読売社説からの引用です。

「政府は、次期海洋基本計画の原案をまとめた。２０１８年度から５年間の海洋政策の指針となる。４月下旬にも閣議決定する。

原案は「我が国の海洋権益は、これまでにない脅威やリスクにさらされている」と指摘し、安全保障や治安を維持する施策を前面に打ち出したのが特徴だ。

日本海沿岸には昨年、北朝鮮籍とみられる船の漂着が相次ぎ、住民の不安を高めた。不法上陸した船員の窃盗事件も発生した。

海上保安庁などは、漂流する不審な船舶を十分に把握できなかったとされる。朝鮮半島有事では、大量の避難民が押し寄せ、工作員らが紛れ込む可能性もある。

警戒監視活動にあたる巡視船の増強など関連予算を十分に確保するとともに、人材を計画的に育成することが急務である。」

＜社説一覧＞
日経：米国の「取引」通商外交を憂慮する／本当に隠蔽ではなかったか
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：「東海第二」協定　再稼働の理解深める仕組みに／海洋基本計画　船舶の航行監視体制を強めよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：北への追加制裁　圧力維持へ傾注する時だ／ＩＯＣ会長　政治的な動きが目に余る
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：東海第２原発の新安全協定　「特殊事情」で片付けるな／「イラク日報」今ごろ発見　説明のつじつまが合わぬ
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：イラク日報　陸自の隠蔽体質またも／エジプト政権　力ずくの安定は危うい
http://www.asahi.com/news/editorial.html