0011-20170514【今週の振り返り・時事ポイント】

今週も多くのニューストピックがありました。今回取り上げるトピックは以下のとおりです。

①韓国新大統領　②FBI長官解任　③共謀罪・憲法改正　④北朝鮮問題　⑤日本企業前期経常利益水準のリーマン前回復　

それぞれについて、歴史的背景含めて解説を加えていきます。

①韓国新大統領

まず、今回の韓国新大統領である文在寅（ムンジェイン）大統領ですが、廬武鉉（ノムヒョン）元大統領の最側近の人物であり、前回の大統領選でも朴槿恵（パククネ）前大統領と選挙戦を演じた人物です。

朝鮮戦争の時に北朝鮮から避難してきた家庭に生まれて、人権派弁護士として、釜山で活動していました。

韓国は独立後、李承晩（イスンマン）大統領の下で1952年に竹島を領有宣言します。以降、日本と韓国の間に竹島をめぐる領有権問題が発生します。

1960年に李承晩が失脚した後は韓国の政治が安定せず、1963年に朴正煕（パクチョンヒ、朴槿恵の父）将軍がクーデターで政権を奪います。

朴正煕は日本の陸軍士官学校を出ています。いわゆる「親日」的な政治家でした。1965年に日韓基本条約を締結して日韓の国交を回復させます。

ちなみに「親日」という表現は韓国においては、非常に危うい表現です。「親日→日本の植民地支配の正当化→売国奴」まで進んでしまうからです。

朴正煕は、竹島問題や漁業問題を棚上げにすることで国交正常化を急ぎ、その代りに日本からの経済援助を受けて「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を起こします。彼は「用日」、日本を上手に使った政治家という表現がされることが多いです。

しかし、経済発展や、実務レベルの交流を優先してしまったため、原理・原則面での合意が不十分なままとなり、日本の植民地時代の負の遺産の整理に韓国側の不満がたまった状態となりました。

さらに軍事クーデターで政権を獲得した朴正煕は、自分の出身地である慶尚道（キョンサンド）という韓国の東部地域の発展を重視し、政治界・経済界の人材登用も自分の側近で固めていきます。

この結果、全羅道（チョンラド）という韓国の西部地域は不満を持ち、光州事件などのデモ弾圧事件が発生します。