20170918社説から見る現代日本

おはようございます。台風18号の暴風域は、深夜の東京を抜けていきましたが、他の地域の方はいかがでしょうか。被害が少ないことを祈っています。

本日は安倍総理が観測気球を上げた「衆議院早期解散」について取り上げた産経と朝日の読み比べをオススメします。

意見が真っ向から対立しています。

産経：「どの政党、どのリーダーに、日本の命運や国民の生命と安全を託すべきか。目の前の脅威に対処しつつ、民意を問う意義は大きい。各党はその答えを国民に示し、論じ合う好機としてほしい。」

朝日：「北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、政治空白を招く解散には明確な大義がいる。その十分な説明がないまま、疑惑隠しや党利党略を優先するようなら、解散権の乱用というほかない。」

私は「解散は総理の専権事項」と考えていますので、安倍総理が「選挙に勝てる」と思ったタイミングで解散を打って出ることの是非は問いません。

各選挙区の候補者と支持政党の政策案をみて投票行動で意思を表せば良いと考えています。

一方で、この早期解散によって安倍総理の思惑通りに進むかというと必ずしもそうは思いません。

支持率低下が顕著となった後に各疑惑・問題について「国民に丁寧に説明する」と安倍総理が発言してから、国会の閉会中審査は何度か開かれました。

安倍政権の説明に対して納得感を得ている国民はどれくらいいるのでしょうか。

与党への支持が下がるよりも、野党への支持がもっと下落している現状、選挙には勝てるかもしれません。対抗馬がいないのですから。

この状況で選挙に勝利して政権が維持できたとします。しかし、その政権が審議した重要法案や憲法改正案を国民が受け入れるかは、また別の話です。

特に自民党結党以来の悲願である憲法改正は、国会での発議を経て、国民投票にてその成否が問われます。

解散。それ自体は総理の専権事項ですが、明確な選挙争点や大義が薄い中での実行は、安倍政権への信認にとどまらず政界全体への「政治不信」が悪化しかねない点を指摘しておきたいと思います。

＜社説一覧＞
日経：広がる「観光公害」へ対策を急ごう／生保選びの眼力が試される
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：郵政株追加売却　企業価値高める展望が必要だ／教師の過労対策　雑務を抱え込む慣行なくそう
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：早期解散　危機克服への民意を問え／敬老の日　尊厳を忘れぬ言葉遣いで
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：人づくり革命と人生１００年会議　看板変えて何をするのか／京都への文化庁移転　地の利生かした新機軸を
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：年内解散検討　透ける疑惑隠しの思惑／年金支給漏れ　組織も業務も見直せ
http://www.asahi.com/news/editorial.html