0068-20171126【ビジネスパーソン必読の主要ニュース解説】

今週の振り返り、時事ポイントは以下のとおりです。

1.国会各党代表質問　2.COP23（国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議）　3.米国による北朝鮮の「テロ支援国家再指定」　4.ドイツ政治情勢　5.日本経済界による合同訪中団派遣　6.ジンバブエ情勢

1.国会各党代表質問

衆参両院は11月20日（月）から先週17日（金）の安倍総理による所信表明演説への代表質問を実施しました。

衆議院は20～21日、参議院は21～22日の2日間ずつ。本会議の代表質問は、一問一答形式の委員会質疑と異なり、質問者が決められた時間内で話したあとに総理らが答える形式です。

20日（月）に立憲民主党の枝野幸男代表と希望の党の玉木雄一郎代表は、結党後初めて安倍総理との国会論戦に臨みました。

枝野氏は集団的自衛権を認めた安全保障関連法への反対を訴え、安倍政権との対決姿勢を強調。玉木氏は安保法の見直しを主張し「提案型」を演出。民進党から分裂した両党の安保政策や憲法改正での主張の違いが鮮明になりました。

外交・安保政策と憲法改正での立ち位置の違いが引き金になって民進党は分裂しましたが、選挙を経て、衆議院で野党第1党の立憲民主党と第2党の希望の党の立ち位置が明確になり、両党内からは「国民にわかりやすくなった」との声が出ています。

一方、両党は、経済政策では似通う部分も多く、再分配に力点を置く社会保障政策については、同じ方向性を示しました。

今回の一連の代表質問の中で、安倍総理の発言で注目すべきものは、22日（水）に弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有について「安全保障環境が一層厳しくなる中、現実を踏まえてさまざまな検討をしていく責任がある」と述べて、保有に含みを持たせた点です。

「専守防衛の考え方に変更はない」と主張し、現状においては、敵基地攻撃能力について「日米の役割分担の中で米国に依存している。役割分担を変更することは考えていない」と述べています。

内閣総理大臣の所信表明演説に対する各党からの代表質問となるため、安倍総理の所属政党である自由民主党からも代表質問がなされており、自民党の岸田文雄政調会長が実施しました。

全体的には安倍総理を支える与党の政調会長としての立場であるため、好意的な内容が目立ちました。

その中で、「森友学園」「加計学園」の問題などで安倍総理に丁寧な説明を求め、幼児教育無償化などの政策が政府主導で決まる現状に党内の不満が高まったことを踏まえ「党の提言を受けとめてほしい」と迫るなど、「ポスト安倍」を睨んだ独自色のアピールする姿勢をみせました。

2.COP23（国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議）