20170921社説から見る現代日本

おはようございます。秋の花粉症をご存知でしょうか。春のスギ花粉など以外にも花粉は飛んでおり、秋の花粉症（ブタクサなど）をお持ちの方は花や目がむず痒くなり始めていると思います。

本日は読売・産経・毎日が「トランプ国連演説」を毎日・朝日が「森友・加計問題」を取り上げています。

トランプ大統領の国連演説では、日本人の拉致被害者への言及があり、日本に生きる一市民として心強く思いました。

同時に、退席する北朝鮮代表の姿が第二次世界大戦前の世界情勢に似た情景に見えて不安を覚えもしました。

トランプ国連演説での日本人の拉致被害者への言及は安倍外交の成果といえる一方、「森友・加計問題」を二階自民党幹事長が「小さな問題」と言ったことには若干違和感を覚えます。

国会の場でいたずらに論争を繰り返すべきだとは思いませんが、国民が政権と総理の説明を不十分と感じている中、あらためて安倍総理が同問題について語ることは意味のあることだと思っています。

こういった政治問題の社説が多い中、本日のあえてのオススメは「東芝再建の迷走に終止符を打てるか」です。

東芝は米国での原子力発電事業における多額の損失計上により、2017年3月末時点で債務超過（負債＞資産）という危機的状態に陥りました。

東京証券取引所の規定によれば二期連続で債務超過となった場合には上場廃止処分となります。

上場廃止が東芝の倒産を意味するわけではありませんが、東芝を支える銀行団は上場維持を強く求めており、そのためには優良事業である半導体事業の売却益を2018年3月末までに計上する必要があります。

当初は6月末に売却先を決定させるべく動いておりましたが、東芝社内の混乱と売却先との交渉によって2017年9月20日時点においても「「日米韓連合」に売却する方針を決議」したに留まっており、最終決定に至っておりません。

各国における独禁法審査は、売却先と売却条件に基づいて実施されます。最低6か月はかかるものとみられており、債務超過回避のためには9月末までに最終決定をさせる必要があります。

残された時間はあと僅かです。

さらに半導体メモリー事業売却後の東芝の在り方についても議論を深めていく必要があります。

東芝の半導体メモリー事業売却問題を含めた経営再建問題では、指導層のリーダーシップ不足が露呈し、また優秀な人材の社外流出も進んでいると言われています。

以下、日経新聞からの引用です。

「東芝の試算によると、メモリー切り離し後の年間売上高は３兆6500億円程度になり、かつて総合電機首位の座を競った日立製作所の約３分の１の水準になる。

　ただ発電設備や浄水場の水処理装置、鉄道の運行管理システムなど重要な社会インフラを担う会社であることには変わりない。福島第１原子力発電所の廃炉作業も同社に課された使命である。

　早期に財務基盤を立て直し、派手さはなくとも、社会的な役割を安定的に果たせる体制をつくってほしい。」

＜社説一覧＞
日経：東芝再建の迷走に終止符を打てるか／柏崎原発はもう一段の安全を
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：トランプ演説　北朝鮮の非道を世界に訴えた／ロヒンギャ迫害　スー・チー氏は傍観続けるな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：「１３歳少女を拉致」　大統領言及の機を逃すな／トランプ国連演説　北の核阻止へ決意みせた
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：「森友・加計」素通り解散　大問題だから隠すのでは／トランプ大統領の国連演説　北朝鮮は考え直すときだ
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：森友・加計　どこが「小さな問題」か／所有者不明地　縦割り排して対策急げ
http://www.asahi.com/news/editorial.html