0046-20170910【10分で読める！ビジネスパーソンのためのニュース振り返り】

今週の振り返り、時事ポイントは以下の5点です。

1.東方経済フォーラムと首脳外交　2.米国議会再開と内政状況　3.英国議会再開とEU離脱状況　4.中国共産党大会へ向けての動き　5.北朝鮮情勢アップデート

1.東方経済フォーラムと首脳外交

安倍総理は9月6日、7日にロシア極東ウラジオストクを訪問、東方経済フォーラムに出席し、ロシアのプーチン大統領、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、モンゴルのバトトルガ大統領らと会談しました。

北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会で新たに制裁決議を採択する必要性を安倍総理は各国首脳に訴えました。

まず、安倍総理は9月6日にバトトルガ大統領と会談し、日本人拉致問題の早期解決へ協力していくことも確認しました。

日韓・日露首脳会談に先立ち、9月6日にはプーチン大統領と文在寅大統領の会談がありました。

プーチン大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関し「問題を（北朝鮮への）制裁と圧力だけで解決するのは不可能だ」と明言し、日米韓が国連安全保障理事会で目指す石油禁輸などの厳しい追加制裁に慎重な姿勢を示しました。

韓国側の発表によると、会談でプーチン大統領は石油禁輸に関し「病院などに被害を与えることを憂慮している」と語ったといいます。

米韓軍事演習の縮小・停止と北朝鮮の核・ミサイル開発の停止を柱とする中露の収拾案を軸に、外交による解決を急ぐよう求めるロシアの姿勢に変更はありません。

一方で、北朝鮮の核保有を認めない従来の立場も繰り返し表明しました。

翌9月7日には、安倍総理と文大統領の会談が開催され、核実験を強行した北朝鮮への対応を巡り緊密に連携していく方針を確認しました。

両首脳から、今は圧力強化が重要であり、より強力な国連安全保障理事会の制裁決議の採択を追求するステージにあるため、中露への働きかけを含め、日韓・日米韓で引き続き連携していくことが確認されました。

また、同日に安倍総理はプーチン大統領とも会談を持ちました。北朝鮮の核・ミサイル開発は地域の安定への深刻な脅威だとの認識で一致し、首相は「最大限の圧力が必要だ」との考えを伝えましたが、プーチン大統領は対話重視の姿勢を示すにとどまりました。

韓露での首脳会談だけでなく、日露においても北朝鮮への圧力強化を巡る温度差が浮き彫りになりました。

なお、北方領土問題を巡っては、北方四島での共同経済活動を実現させるための協議に加え、北方領土の元島民の空路墓参を今月下旬にも実施しようということを申し合わせました。

2.米国議会再開と内政状況