20180120社説から見る現代日本

おはようございます。
本日は全紙でトランプ政権誕生から1年を迎えたことに関する内容になっています。

全紙から以下のとおりポイントを引用します。

日経：「法人税率の大幅な引き下げ、行き過ぎた規制の緩和など評価できる成果もあるが、もたらしたマイナスはそれ以上だ。支持基盤である白人貧困層の歓心を買おうと繰り返す人種差別的な発言は、歴代政権が腐心してきた多民族融和・国民統合の努力を台なしにした。トランプ政権が終わっても、その後遺症は長く続くだろう。さらに重大なのは、トランプ氏が国際秩序を揺るがしたことだ。」

読売：「政権のアジア太平洋政策は、発足直後と比べて、現実的な方向に傾いている。北朝鮮の核・ミサイル開発問題が深刻化し、日米・米韓同盟の重要性が増したことが背景にあろう。軍事、経済両面で北朝鮮に最大限の圧力を加え、対話に引き出して問題の外交的解決を図る。この原則を堅持することが大切だ。」

産経：「（トランプ政権には）価値や秩序の重要性に目を向けず、北朝鮮やその庇護者である中国と妥協する懸念も残る。日本はトランプ氏に真のアジア回帰を促すべきだが、それには日本自身の役割拡大を示す必要がある。」

毎日：「米国には大きな責務がある。民主主義や法の支配など普遍的価値に基づき国際協調をリードすることだ。ＴＰＰは米国が主導し、どの国にも貿易や海外投資をしやすくする透明性の高いルールを定めた。経済規模では中国に迫られているが、その規範力によって米国は世界で抜きんでた存在だった。」

朝日：「「力による平和」をとなえるトランプ氏は、米国の力の源泉を見誤っている。軍事と経済がすべてではない。自由と平等を重んじる寛容な多元主義という理念こそが、世界での指導的な地位を裏打ちしてきた。」

＜社説一覧＞
日経：避けがたいトランプ政権の一層の混迷／機密費開示のルールづくりを
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：米政権発足１年　「トランプ流」に世界が揺れた
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：トランプ政権１年　「孤立主義」と決別せよ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：トランプ１年　米国第一主義　リーダーの責任はどこに／機密費開示で最高裁判決　政府の従来姿勢は通らぬ
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：トランプ１年　危ぶまれる米国の理念／外国人住民　日本語学習の支援を
http://www.asahi.com/news/editorial.html