20171016社説から見る現代日本

おはようございます。

本日のオススメは日経新聞の「株式上場制度の透明性高めよ」です。

日本はバブル崩壊後、2000年代の会計ビッグバンを経て、企業業績の要である会計基準の米欧とのコンバージェンス（収れん）を進めてきました。

海外企業との比較検討性を高めるためです。

会計不祥事が相次ぎ、その余波で大手監査法人の破綻などが起きた2000年代中盤以降には企業の「内部統制」を制度化していきました。

しかし、それ以降も毎年のように企業による会計に関する不祥事やデータ改竄・隠蔽といった不祥事が起きています。

株式市場にて、取引されている株式は「一定の品質保証」がされているからこそ上場されて、一般投資家も含めて売買することができます。

その品質保証の内容は、適切な監査を受けた財務諸表といった定量情報を提供し、企業の内部統制といった定性情報にお墨付きを与えていることです。

こういった手続きを経ても大手企業による不祥事はおさまりません。

不祥事の根絶が難しい以上、次に重要になってくるのが、不祥事を起こした企業の株式を市場に上場したままとするかどうかです。

この点の判断基準に曖昧な部分があり、日本の株式市場全体に対して懐疑的な視線をもたらしかねません。

過去20年で最高値圏にいる日本の株式市場。経済政策も維持・発展のために重要ですが、市場自らが透明性を高めていくことも非常に重要だと考えています。

以下、日経社説からの引用です。

「東芝の注意銘柄解除を巡っては、上場維持・廃止に関する制度の問題点も浮かび上がった。東証は改善策を検討してほしい。

　この制度の最大の問題は判断の基準が曖昧である点だ。

（中略）

　自主規制法人が上場維持・廃止を決めた理事会の議事要旨を一定の時間をおいた後に公開する、といった手だてを検討すべきだ。」

＜社説一覧＞
日経：現実直視し責任あるエネルギー政策を／株式上場制度の透明性高めよ
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：安全保障　北朝鮮への備えを冷静に語れ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：衆院選と経済政策　回復実感得られる成長策語れ　ユリノミクスは立ち位置を明確に
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：教員の長時間勤務改善　必要な仕事の絞り込みを／視点・総選挙　１８歳と政治　関心を阻んでいる人々＝論説委員・与良正男
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：衆院選　憲法論議　国民主権の深化のために
http://www.asahi.com/news/editorial.html