2021.12.12配信【ラジレキ新聞解説ながら聞き】①米「輸出管理・人権イニシアチブ」立ち上げを表明 ②SBI、新生銀行TOB成立発表 ③岸田首相、公邸に引越 ④今週の予定 ⑤主要五紙の社説
①米、「輸出管理・人権イニシアチブ」の立ち上げを表明
アメリカのホワイトハウスは12月10日、米・豪・デンマーク・ノルウェーの4カ国で「輸出管理・人権イニシアチブ」を創設することを表明しました。
中国やロシアを念頭においた専制国家が、民主化運動の活動家らの監視あるいは人権弾圧に悪用する恐れのある「先端技術の輸出」を管理する枠組みとしていくとしています。なお、このように多国間の輸出管理で人権侵害の阻止を目指す枠組みを形成するのは初めてのことです。
この声明の中で、英・仏・蘭・カナダが枠組みへの支持を表明したとしていますが、リストの中に日本の名前はありませんでした。
②SBI、新生銀行TOB成立を発表
SBIホールディングスは、12月11日に10日に終了した新生銀行に対するTOB（株式公開買い付け）の結果を公表しました。
TOBが成立し、SBIホールディングスによる新生銀行株への出資比率（議決権ベース）は、従来の約20％から約48％へと上昇し、今後新生銀行はSBIホールディングスの連結子会社となります。
③岸田首相、公邸にお引越し
岸田首相は、12月11日に首相公邸に引越しをしました。10月の首相就任後もも引き続き赤坂の議員宿舎に住んでいましたが、このたび官邸に隣接した公邸に引っ越したことにより「職住一体」となりました。
2012年の年末に自民党が政権を奪還してから、安倍元総理も菅前総理も首相公邸に入居していませんでしたので、民主党（当時）の野田元総理以来の首相の入居です。
④今週の予定
今週の予定で最大の注目イベントは、12月14日、15日に開かれるアメリカの金融政策決定会合であるFOMC（Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会）です。
インフレの加速が強まるアメリカ経済に対して、アメリカの中央銀行であるFRB（Federal Reserve Board、連邦準備制度理事会）がどのような舵取りをするのか、そのメッセージに市場が注目しています。
⑤主要五紙の社説
＜日経＞
◆子ども政策は幼保一元化と財源が肝心だ◆
◆民主主義は魅力を高めてこそ◆
＜読売＞
◆米主催サミット 民主主義の基盤強化が急務だ◆
◆クロマグロ増枠 資源管理で日本の食を末永く◆
＜産経＞
◆１０万円相当の給付 早急に混乱の収拾を図れ◆
◆民主主義サミット 「最前線」の台湾を支えよ◆
＜毎日＞
◆岸田政権の税制改正 分配も脱炭素もかすんだ ◆
◆広がる身代金ウイルス 社会全体で危機感共有を ◆
＜朝日＞
◆ドイツ新政権 欧州安定の主導継続を◆
◆税制改正大綱 めざす社会像が見えぬ◆
⑥番組からのお知らせ
オンライン講演会を開催します！
日程は2021年12月14日(火)19:30～20:30（日本時間）、参加費は1,000円です。詳細は以下URLのnote記事からご確認ください。
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