20180605社説から見る現代日本

おはようございます。
全紙で森友学園に関する財務省の文書改竄問題を取り上げ、財務省と麻生財務相の責任を厳しく問いている中、敢えてのオススメは朝日新聞です。

理由は政治モラルや安倍総理の責任、民間企業との対比、加計学園の話などにも触れているからです。

朝日の論調に賛否あるかと思いますが、一読の価値ありかと。

以下、朝日社説からの引用です。

「財務省がきのう、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんなどに関する内部調査の結果と、関係者の処分を発表した。

一連の行為は国有財産を所管する理財局内だけで行われ、麻生財務相や事務次官には一切報告がなかったという。当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長が廃棄や改ざんの「方向性を決定づけた」と認定され、停職３カ月相当とされたが、トップの麻生氏は１年分の閣僚給与の自主返納だけで続投を表明した。

（中略）

麻生氏は再発防止に全力で取り組むとして、職にとどまる意向を表明した。首相も「麻生氏に責任を全うしてもらいたい」と支持した。しかし、この問題を軽視する発言を繰り返してきた麻生氏の下で、行政への信頼回復や財務省の抜本的な立て直しが実現できるとは到底思えない。麻生氏は速やかに辞任し、新しい大臣の下で財務省は出直すべきである。

（中略）

きのうの会見でも、佐川氏が明確に改ざんや廃棄を指示した事実が確認できず、その発端が未解明な点をただされると、「それが分かりゃ苦労せん」などと、ひとごとのような発言に終始した。

このような大臣には、問題を解決する能力も資格もない。同じような不祥事が民間企業で起きていれば、トップが責任をとって辞任し、調査は第三者機関に委ねるのが当たり前だ。

（中略）

森友・加計の両問題に共通するのは、１強体制の長期政権の下、公務員が全体の奉仕者としての使命を忘れ、時の首相に尽くす姿である。そして、首相に近い人物に特別な便宜が図られたのではないかという、行政の公正性に対する根深い疑念だ。

政治への信頼はすべての政策遂行の基礎である。この土台をなおざりにした政権運営はやがて行き詰まると首相は自覚すべきだ。

（中略）

国の中枢でうそがはびこり、それを正すことができない。しかるべき立場にある人間が責任を引き受けない。それは、一政権の問題を超えて、人々のモラルに悪影響を与え、社会全体の規範意識を掘り崩しかねない。

政治の退廃に歯止めをかけられるか、いまその岐路にある。」

＜社説一覧＞
日経：地に落ちた財務省の信頼は回復できるか／米国が招いたＧ７の機能不全
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：Ｇ７と貿易　亀裂広げず協調体制の維持を／財務省処分　再発防止で信頼回復を急げ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：文書改竄報告　財務省も首相も猛省せよ／米国の輸入制限　Ｇ７の亀裂は放置できぬ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：森友文書改ざんの調査結果　居座った財務相の不実さ
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：森友問題と政治責任　社会のモラルを掘り崩す
http://www.asahi.com/news/editorial.html

※『社説から見る現代日本』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m70d97edb0376

※『1日1分歴史小話』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m7db9a358d26a