0076-20171224【ビジネスパーソン必読の主要ニュース解説】

今週の振り返り、時事ポイントは以下のとおりです。

1.2018年度予算案の閣議決定　2.米国税制改正　3.日韓関係　4.黒田日銀総裁会見　5.米国のエルサレム首都認定、国連「無効」採択

来週は第5日曜日ですので配信はございません。今回が今年最後の【ビジネスパーソン必読の主要ニュース解説】となります。

また、当メルマガは明日12月25日クリスマスの【ビジネスパーソンが押さえるべき今週の主要イベント】にて今年の配信納めとさせて頂きます（年始は1月7日（日）から配信致します）。

1.2018年度予算案の閣議決定

日本政府は12月22日（金）に2018年度の予算案を閣議決定しました。

一般会計の総額は97兆7100億円程度。

2017年度予算に比べて約2600億円増加し、6年連続で過去最高を更新します。

まず、歳出面では昨年度比で、社会保障費が約5000億円膨らみます。高齢化の進展などによる自然増6300億円から薬価の公定価格引下げなどで1300億円程圧縮しました。

防衛関係費も700億円程度増えて、過去最高の5兆1900億円程度となります。陸上型イージス（イージスアショア）などの基本設計費の計上等、北朝鮮の脅威や中国の海洋進出に備えて膨らんでいます。

国債残高は増加しているものの想定金利を引き下げたため、利払い費用は2300億円程度の減額となっています。

一方の歳入面では、税収を1兆3700億円増の59兆800億円程度と見込んでおり、国債の新規発行額を減らしました。

国は国債の新規発行額の減少で財政健全化をアピールしますが、国の借金が増えることには変わりがなく、今後も厳しい財政運営が迫られます。

やりくりによって、何とか2018年度予算案を100兆円未満としましたが、100兆円の大台は目前となっています。

平成の30年間で歳出規模が37兆円増え、60兆円規模から97兆円規模へと1.6倍となりました。特に社会保障費が3倍、借金返済にあてる国債費は2倍に拡大しています。

さらに社会保障費が歳出に占める割合は18％から33％に膨らみ、額にすると約20兆円も増加しています。

少子高齢化問題の解決に目途がつかない限り、財政健全化に向けた道筋は見えてこないといえます。

2.米国税制改正