横断「目的」６　「少子高齢化」

「目的条文に「少子高齢化」という語句を用いている法律があります。

🔵労働施策総合推進法
――条文――――――――――――――――――――――――――――――

この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。

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🔵確定給付企業年金法
――条文――――――――――――――――――――――――――――――

この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

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🔵次世代育成支援対策推進法
――条文――――――――――――――――――――――――――――――

この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。
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労働施策総合推進法と確定給付企業年金法のほか、パートタイム・有期雇用労働法、女性活躍推進法、確定拠出年金法でも「少子高齢化」という語句を用いています。
一方、次世代育成支援対策推進法では、「少子化」という語句を用いています。
次世代育成支援対策推進法は少子化という点に着目した法律なので、「高齢化」という語句を用いていません。その他の法律は、労働力の確保との関連があることから、「少子化」だけでなく、「高齢化」を加えて、「少子高齢化」としています。