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〔問題〕 賃金は、原則として毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないので、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合における休業手当についても、所定の賃金支払日に支払うべきものと解されている。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12837784405.html
〔問題〕 正規の職員として使用されていた労働者が定年退職後引き続いて臨時職員として同一業務に再雇用された後、３か月以内に平均賃金を算定すべき事由が生じたときは、当該再雇用された後の期間を算定期間として平均賃金を算定する。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12837784323.html
〔問題〕 解雇予告された労働者は、当該解雇予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について、使用者に証明書を請求することができ、当該請求があった場合には、使用者は、遅滞なく、当該証明書を交付しなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12837784249.html
〔問題〕 使用者は、業務上負傷し、療養のため休業する労働者を解雇するには、打切補償を支払わなければならないが、打切補償は療養開始後３年を経過していないと行うことができないので、それまでの間については、当該労働者を解雇することができない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/
〔問題〕 解雇の申し渡しをなすと同時に解雇予告手当を提供したが、労働者が解雇予告手当の受領を拒んだ場合には、これを法務局に供託できる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12837784069.html
〔問題〕 解雇制限期間中は解雇をすることが禁止されているだけなので、当該期間中に解雇予告をすることは可能であり、たとえば、令和６年４月30日に解雇制限期間が満了する労働者に対して、当該解雇制限期間中の同年４月１日に、同年５月１日に解雇することを予告することができる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12837783987.html
〔問題〕 日日雇い入れられる者を１か月を超えて引き続き使用しようとする場合、未だ引き続き１か月超えて使用するに至らない前に30日以上の期間をおいて解雇の期日を指定して予告したときは、解雇の予告として有効である。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12837783874.html
問題〕 事業場に日雇労働者と常用労働者がいる場合において、日雇労働者に時間外労働をさせるとき、常用労働者の代表と労使協定を締結すれば、当該代表が事業場の労働者の過半数を代表する者である限り、日雇労働者の代表と労使協定を締結する必要はない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12836784149.html
〔問題〕 派遣元の使用者が労使協定を労働者の過半数を代表する者と締結する場合、その労働者というのは派遣元の事業場のすべての労働者であり、現に派遣中の労働者も含まれる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12836783983.html
〔問題〕 一の事業場にＳ労働組合とＲ労働組合がある場合において、Ｓ労働組合は事業場の労働者の３分の２で組織され、Ｒ労働組合は事業場の労働者の３分の１で組織されているときは、Ｓ労働組合と労使協定を締結すれば、Ｒ労働組合と労使協定を締結する必要はない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12836783831.html
〔問題〕 使用者は、労働者が労使協定の締結当事者である過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12836783677.html
〔問題〕 労働基準法第36条に規定する労使協定（いわゆる36協定）及び労働基準法第38条の３に規定する専門業務型裁量労働制に係る労使協定ついては、行政官庁に届け出なければ免罰効果が発生しないが、労働基準法第32条の４に規定する１年単位の変形労働時間制に係る労使協定は、当該届出を行わなかったとしても、免罰効果が発生する。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12836783464.html
〔問題〕 使用者は、労働者に労働契約の不履行があった場合には、損害賠償を請求する旨の契約をしてはならず、親権者や身元保証人とも当該契約を締結することが禁止されている。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12836783186.html
〔問題〕 令和５年４月１日に３年の労働契約を締結した労働者が、令和６年８月28日に、使用者に退職を申し出た場合には、民法第628条の規定にかかわらず、退職することができる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12836782975.html
