国を超えた人材獲得競争はすでにはじまっている
こんにちは。ホワイトボックス コンサルティング部の阿部です。今、私たちは新型コロナ感染拡大第3波の真っただ中にいます。思えば、ちょっと前までグローバル化や多様性といった言葉を耳にしていたのに、自国内の移動はおろか（日本はそれほどでもないですが…）、諸外国との行き来がコロナのせいでバッタリ止まってしまいました。
外国からみた日本の働きやすさ
日本は島国でもあり、江戸時代の鎖国が解けてからまだ200年に満たない歴史しかありませんが、諸外国を見渡すと、移民を受け入れることで人口が増加し、人口の増加を受けて経済が潤ってきた事実があります。アメリカがその良い例ですし、ドイツをはじめとしたヨーロッパも同じことが言えます。
さて、翻って私たちの国は、外国人に開かれた国といえるのでしょうか。あいにくそうではないようで、2019年に世界銀行のランキングでは、日本は29位。お隣の韓国や台湾、アジアではタイなどの国より下の位置に甘んじているのが現状です。
2025年問題ってなに?!
ところで、2025年問題というのをご存知でしょうか。2025年問題とは、団塊の世代と言われる、戦後すぐに生まれた人たちが、75歳以上の高齢者年代に入っていくことを言いますが、何が問題かというと、一つは少子化。そしてもう一つは75歳以上の高齢になると、「医療費が掛かる年代になる」ということがあげられます。
日本は国民皆保険制度の国です。公助と共助により積み立てられたお金により、病気になって病院を受診しても、実際に掛かった医療費の3割や1割の自己負担をすることで、医療を受けることができます。しかし、「ここには支え手の受け手」の構造的な問題があります。
社会保障制度が整備された昔は、支え手となる若者が多く、受け手となる高齢者が少ない、いわゆる「ピラミッド型」の構造でした。しかし、今の少子高齢化はこの構造が崩れ、おみこし型から、肩車型に変わろうとしている背景があり、また働き手となる人口が少ないことが、日本の経済そのものに暗い影を落とそうとしている現状があります。
人手不足の解決策とは？
前置きが長くなりました。社会保障の面での支え手と受け手の構造的問題は、そのまま産業構造にも影響を与えています。とくに、昔３K（きつい、きたない、きけん）と揶揄された建設業や、介護の世界でも人手が近い将来人手が足りなくなることが確実視されています。
そこで、日本は以前よりある技能実習生に関する対象を介護に広げたり、特定技能制度の対象を拡大して外国人を呼び込み、人手不足を補おうとしています。
ところが、この事情、諸外国も決して他人事ではありません。高齢化が進んでいるのは、ヨーロッパでも同じ。その昔、一人っ子政策をとった中国もそう遠くない未来にこの問題が現実になることは明らかです。
IT産業が世界の経済を席巻している今は、人口の多寡が経済にそのまま反映されることになるとはいえないのかもしれませんが、やはり「人」というのは国にとっての財産であることに変りはないのと同時に、経済的には大事な資源だと思うのです。
技能実習制度は人手不足の解決策になるか
技能実習制度や特定技能制度を拡充し、アジアの国々から人材を呼び込もうとしている日本ですが、他国と比べて暮らしやすいといえる状況にあるのでしょうか。
少なくとも、僕が周りの人たちから聞いた話では、必ずしもそうとはいえないようです。給与の面からもそのことは言えるでしょう。外国人技能実習生を巡るブラックなニュースを、忘れた頃にいまだに耳にします。裕福な中東やヨーロッパに活躍の場を求めるアジアの人たちが多い現状を、多く耳にする事実があります。
私たちはいま、コロナ禍で巣ごもりを強いられてはいますが、この状況が開けたとき、真に開かれた国となるよう、私たち一人ひとりが意識して行動をしていかないと、昔のように閉ざされた島国へ舞い戻ってしまうことを受けれなければならないのかもしれません。
付録（外国人技能実習制度について）
私が編集を担当しているメルマガ「☆キラリと光る☆ 病院マネジメントのヒント」で、以前この介護実習制度について取り上げたことがありました。
コチラ ↓ にリンクを貼っておきますので、何かのご参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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