子宮頸がんの犠牲者をなくしていく為に
こんばんは。今日もお疲れ様です。
子宮頸がん一斉撲滅キャンペーン
WHOの子宮頸がん征圧運動に連動し、昨晩、2020年11月17日の1時間だけ、京都タワー、二条城、ワコール新京都ビル、足立病院(主催者)、同志社
女子大栄光館がティール＆ホワイトにライトアップされました。
京都市が共催、厚労省、株式会社ワコール、同志社大学、株式会社京都放送他が後援。
この模様は、京都新聞等で報道されました。
これは、同日にWHOが声明発表した、2050年までに500万人もの子宮頸がん関連死を防ぐ、というグローバルなキャンペーンの一環として、実施され
ました。
子宮頸がんの特徴
子宮頸がんは、他のがんと異なり、ヒトパピローマウィルス(HPV)による
感染により発症します。
感染を防ぐことにより、人類が確実に制圧できる「がん」と言われてます。
が、本稿でこれから説明して参りますが、日本は政策の失敗や一部研究者の事実改ざんとメディアによる誤報の垂れ流しで、世界から後塵を拝して
います。
上記のWHOのキャンペーンを紹介する共同通信の記事の中で、「日本では全身の痛みなど副作用の訴えが相次いだことを受け、厚生労働省が13年にHPVワクチンの積極的な接種勧奨を中止。一時7割を超えていた接種率は1％未満に低迷し、年間約1万人が発症し約3千人が死亡している。」とあります。
子宮頸がんの原因が、HPVであると共同発見したのはドイツのウィルス研究者、ハラルド・ツア・ハウゼン氏で、この功績により、2006年にワクチンで子宮頸がんが予防できるようになり、2008年にノーベル医学・生理学賞が
授与されています。
私は、ハウゼン教授が2012年に来日した際、参議院議員会館で国会議員向け勉強会を実施しました。
日本におけるワクチン普及政策の失敗
上記の勉強会を開催したのは、子宮頸がんのリスクを国会でも認識してもらい、厚労省が計上する予定の国民皆ワクチン接種のための予算を承認して
もらうためでした。
わが国では、国内製薬メーカーはどこもHPVワクチンの開発と生産体制の
構築をできるところがどこもなく、グラクソ・スミスクライン社が開発したサーバリックスが2009年12月に、メルク社のガーダシルが2011年8月に発売となりました。
2013年度から両ワクチンとも定期接種になりました。
ところが上記の共同通信の記事の通り、全身の痛みなど副作用の訴えが相次いだと報道されたことに対し、厚生労働省は有効な対策を取れず、2013年に一年間実施しただけで、HPVワクチンの積極的な接種勧奨を中止してしまいました。
信州大学医学部研究チームへの批判と訴訟の泥沼
ここで、村中璃子さんという、医師、ジャーナリストを紹介します。
長文になりますが、以下引用します。
読みやすくするため、注釈部分等は省略しています。
HPVワクチンが引き起こしたとされている「激しい副反応」について2014年から取材を開始し、2015年から『Wedge』の誌面やウェブサイトで主張を展開した。
村中は、「多くの小児科医や精神科医によれば、子宮頸がんワクチンが導入される前からこの年齢のこういう症状の子供たちはいくらでも診ていた」として「『ワクチンによって患者が生まれた』のではなく『ワクチンによって、思春期の少女にもともと多い病気の存在が顕在化した』」（いわゆる身体表現性障害）と主張した。
また、村中は、HPVワクチン薬害説がエビデンスを無視していると西岡久寿樹日本線維筋痛症学会理事長、横田俊平元日本小児科学会長、黒岩義之日本自律神経学会理事長を批判し、薬害騒動が日本から世界に波及することを懸念し、メディアや厚生労働省に対する批判を積極的に行った。
とりわけ、池田修一信州大学第三内科（脳神経内科）教授兼医学部長兼副学長（特命戦略（地域医療・地域貢献担当））らが厚生労働省の依頼を受けて、2016年3月16日に発表した研究成果に不正があったとして、雑誌記事上で批判した。
これを受け、厚生労働省はサイトに見解を掲載した。同年9月1日、信州大学は調査委員会を設置し、同年11月15日、調査委員会は調査結果を公表した。調査委員会は、研究には捏造や改竄などの不正行為は認められなかったとする一方、マウス実験が各ワクチン一匹のマウスを用いるなど初期段階のものであったにもかかわらず、実験結果を断定的に表現した記述や不適切な表現が含まれていたことで、科学的に証明されたかのような情報として社会に
広まり混乱を招いたことについて、研究者3名に猛省を求め、研究成果の
発表の修正と検証実験の実施とその結果の公表を求めた。濱田州博信州大学長は「不正行為は認められなかったとの報告を受けました。しかしながら、調査対象となった研究者3名は、実施した実験内容が初期段階のものであったにもかかわらず、確定的な結論を得たかのような印象を与える発表を研究成果報告会やマスメディアに対して行っていました」とコメントを出し、
厚生労働省は「池田班へ研究費を補助しましたが、池田氏の不適切な発表により、国民に対して誤解を招く事態となったことについての池田氏の社会的責任は大きく、大変遺憾に思っております」という見解をサイト上に掲載した。
同年9月末、池田は多忙を理由に信州大学医学部長を辞任し、第三内科教授を退官したが、信州大学医学部附属病院難病診療センター特任教授に就任し、「子宮頸がんワクチン接種後副反応が疑われる女児の予後調査」研究責任者を務める。2019年には、「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療体制に関する研究班」班長となる。
「守れる命を守る会」は、本庶佑がノーベル生理学・医学賞受賞後、メディアに対し、日本の予防医療について「子宮頸がんワクチンをぜひ勧めるべきである、と厚生労働省に対して発言した」と述べたとしている。
この後、2016年8月17日に、池田氏側は名誉棄損で訴訟を起こし、この主張は認められ、村中氏が上告するも、本年3月に却下されました。
一方、村中氏は、ワクチンについての誤情報を指摘し、安全性を説いたと
して、ジョン・マドックス賞を日本人として初めて受賞します。
ジョン・マドックス賞の受賞スピーチのなかで、(村中は、)被害者団体の抗議がメディアの編集部や出版社の株主の社長室や株主の会社に影響力のある政治家のところにも及び、元東京都知事の娘で被害者団体と親しいNHKプロデューサーが村中の住所や職場や家族構成といった個人情報を得ようとし、自身と家族には山のような脅迫メッセージが届いたと述べている。また、連載中だった村中の記事は全て打ち切られ、刊行予定の著書の出版も中止され、その後日本を代表する8つの出版社に断られたが、9番目の出版社から刊行予定であると述べた。著書は2018年2月に平凡社から出版された。
村中は授賞式のスピーチで、北海道大学の産婦人科医が「僕たちだけあとどのくらい子宮を掘り続ければいいんですか」と発言したと語り、当該発言は村中の著書の冒頭にも掲載された。これに対して一般社団法人WIND（北海道大学産婦人科医局）代表理事の櫻木範明北海道大学名誉教授は、同法人公式ウェブサイトで声明を発表し、産婦人科医の発言は2017年8月21日に北海道大学医学部小児科教室が開催した村中の講演会においてのものだが、「医師は「取る」と発言したのであり、「掘る（dig out）」とは述べておりません。「掘る」と発言したという村中氏の指摘は、事実と異なります。「掘る」というのは、医師が女性への敬意を欠いて臓器を扱っている、と誤解されかねない表現です。この点について、当法人が何もコメントをしなければ、医師と当法人の名誉と信用が毀損されるおそれがあるため、本HPでこれを指摘させていただきます」と述べた。
身体表現性障害への対応
一方、「この年齢のこういう症状の子供たちはいくらでも診ていた」とは
言うものの、だからと言ってその子供達を放置しておいていい訳があり
ません。
こうした子供達には、もしかすると遺伝的特有性が見られるかも知れない、
その場合、そうした特有性を把握することにより、事前に、そうした遺伝子的特徴を有する子供達には接種を控えることで、障害の発生も抑えられるし、ワクチンの接種も、安心して受けられるようになる、と、実は私の勤務先の社長が思い至りました。
勤務先のグループ会社には遺伝子検査を行う子会社もありますので、そこで
無料で検査をしてみませんか、という提案をするため、社長が子宮頸がんの被害者の代表に、電話をしてみました。
返ってきた答えは、驚愕すべきものでした。
「お願いしたいのはやまやまだが、最初に支援をお願いした大学の先生が、『研究に支障が出るといけないので、自分が実施する検査以外の検査を受けてはいけない』と申し渡されていて、それを破る訳にいかない」
こうして、被害者を人質にとることで、自分の社会的地位を維持するのが
日本の研究者の手口とは。
結句
子宮頸がんは、少子化対策の重要な対策項目とすべきです。
毎年3,000人もの女性が命を落とすだけでなく、無事生き延びられても出産に深刻な影響を与える可能性もあります。
既存のワクチンに本当に副作用があるなら、その具体的な症状、発生頻度、対策を政府は明確にするべきです。
このままだと、新型コロナウィルスのワクチンも、同じような状況に陥る
可能性が極めて高いと思います。
では、また明日。
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