企業との契約知的財産権について

企業との契約知的財産権について
私はフリーランスデザイナーと企業が協力関係を持っている間に、インハウスデザイナーが育ってくれることを理想としています。 1人の外部デザイナーがあまり長く同じ企業と関係を持ちすぎるとデザイナーの発言力が強くなりすぎるようです。 企業内で商品化がすすめられるように協力し、経営が順調になればそこで一度引くことも大切です。
この意味は、お会いした時にお話ししたいと思います。

私は、リリーフとして商品開発に携わる気持ちで、3年とを見直すようにしています。場合によってはそのまた何年か経ってから再び一緒に仕事をすることもあります。デザイナーと企業にも相性があります。 相互協力して商品開発ができるかどうか、まず試験的的に3ヶ月程すすめてみて判断することが必要でしょう。

契約金額は企業や請け負う商品・業務内容によって様々ですが、大体、その企業の部長・課長クラスの給料を目安にしています。 資金繰りが難しい場合はロイヤリティ(成功報酬で受ける場合もあります。）

商品の売り上げに対しデザイナーもリスクを負うべきだと思いますが、ロイヤリティの場合、売り上げ数を確認する手段がなく、商品の正確な売り上げ数を把握できない問題が残ります。
この内容で依頼会社の至誠を判断しましょう。

お互いに企業人格を重視することが良い商品をつくるための根幹になります。

知的財産権ついては、商品化するもの一案件を意匠権を基本としてデザイン料の支払いに組み入れますが、類似や部分意匠などは協議し支払価格に反映します。また実用新案や特許は企業と協議の上、譲渡していまが、協議し支払価格に反映します。