日本酒余話＜３＞税金とお酒の話

つい最近、１０月１日からビール系飲料やワインの税金が変わり、店頭では第３のビールを中心にまとめ買いが起こった。今回のビール系飲料間の税額の調整は、課税の公平性を考慮してのものと説明されている。それなりにもっともらしいが、それをいうなら、酒税と消費税の二重課税を何とかしてくれというのが、飲んべの言い分だろう。
しかし、税金はとりやすいところから取るというのが、財務省の本音だろう。それを端的に見せてくれたのが１９９０年代から本格化した酒販免許取得の条件緩和だ。きっかけはアメリカからの小売業進出自由化の要求で、それを利用して酒類の販売もそれまでの酒販店中心から、スーパーやコンビニへの切り替えが図られたのだ。これは販売力のある所のほうが、お酒もたくさん売れ、税金も多くようになるようになるのではないかというのが国税庁の発想だった。