それって、このタイミングで言うことなの？
去る２月15日に、日本教育大学協会のシンポジウムがオンラインで開催された。このシンポジウムは、今後の教員養成とそれを担う教員養成系大学・大学院の役割について考えるというものだった。
このシンポジウムにおける講演のなかで、元文部科学副大臣の鈴木寛氏（現、東京大学・慶應義塾大学教授）は、高度な専門性を持つ教員の養成・育成のために「教員の原則修士化」を検討することが必要だと指摘をした。もともとこの「教員の原則修士化」については、2009年に鈴木氏が文部科学副大臣を務めていた当時、すでに中教審に諮問をしていたという経緯がある。
この鈴木氏の指摘に対して、同シンポジウムに出席していた文部科学省の後藤教至・総合教育政策局教育人材政策課長は、「教員の修士化は、本気で今必要なことだと考えている」「教員の免許制度にまつわる今の教職課程の仕組みを固定したものだとは考えていない。必要であれば法律の改正も考えていい時期に来ていると思う」と答えた。
･･･３月15日付の「教育新聞」には、この後藤課長へのインタビューを基にした記事が掲載されている。
このインタビューの内容には、なかなかに「ツッコミどころ」が多い。
教師を巡っては、依然厳しい状況が続いている教師不足の状況やその勤務実態、処遇ばかりが注目され、社会的関心を集めています。その一方、教師の質が話題になることが少ない。私はこの状況に危うさを感じています。教師の量と質はいずれも重要な課題です。
教職の魅力向上、教師不足の解消に向けて、まずは働き方改革や処遇改善、学校の運営・指導体制の整備などに一体的に取り組むことが必要です。これは総力をあげて成し遂げなければならない。しかし、その先にすぐ、それで出来上がった教師集団の質が問われる時機が来ます。特に大量退職に伴って大量採用された若年層が多くなった教師集団が、高度化する教育課題、学習指導要領が目指す新しい学びへの転換に対応できているか。世界最高水準の学校教育を維持・向上していくためには、その視点を見失ってはいけないはずです。
仰っていることはよくわかる。だが、「働き方改革や処遇改善、学校の運営・指導体制の整備」などに十分な成果が感じられない状況で、「教員の原則修士化」といわれても、それが学校現場の実態と乖離しているという印象は否めない。
教員の欠員が常態化し、教員免許を所持していない者にも臨時免許や特別免許を付与して採用をしている自治体があるなかで、将来的なこととはいえ、「教員の原則修士化」という話には、あまりにも現実感が乏しいのだ。
中長期的な施策を検討することの必要性は理解できるが、文部科学省として、まずは「働き方改革や処遇改善、学校の運営・指導体制の整備」で結果を出してから語るべき内容ではないのかと思う。
学校現場の教育課題は本当に高度化・多様化しています。教育指導の面においては、1人1台端末が入ってきたインパクトが大きい。これは教育の質を上げるために素晴らしい環境の進化ですが、勝手に教育が良くなるわけではありません。教える立場の教師がいわゆるGIGA環境を活用して教育の質を上げていかなければなりません。
具体的に言うと、黒板の前に立ち、児童生徒に対して一方向で上手な説明をすることで子供たちの知識・技能の習得を助けていくこれまでのスタイルからの転換が必要です。
たしかに、こうした「教育の質」の向上や「これまでのスタイルからの転換」を図るために、教員養成や現職教員の学びのあり方を転換していく必要はあるだろう。
だが、それがなぜ「教員の原則修士化」と直結するのだろうか。
・学部段階における「教職課程」の見直し
・現職教員に対する研修や校内OJTの充実
では何がどう不十分なのか、納得できるような説明がほしい。
教師全員が大学院に行かなければならないということではありませんが、（以下、略）
そうすると、大学院に行かない教員の「学び」の充実のために、
・学部段階における「教職課程」の見直し
・現職教員に対する研修や校内OJTの充実
などが必要になるのだろう。話は堂々巡りである。
そもそも、「教員の原則修士化」と言っておきながら、「教師全員が大学院に行かなければならないということではありません」とは、いったいどういう意味なのだろうか。
採用倍率が13倍だった時と比べたら、昔だったら合格しなかった人もいまは合格していることになる。その影響はじわじわきているのだと思います。
「昔だったら合格しなかった人」が「指導力に課題がある人」を意味するのだとすれば、具体的にどんな手立てがあるのか。少なくとも、その人たちにとって必要なのは大学院で学ぶことではないだろう。
大学院レベルの学びが重要になるのは、特別支援教育や外国人児童生徒への対応、あるいは不登校の問題など、学校が抱える教育課題の多様化に対応するためでもあります。不登校の問題と言っても、その中で多様化が非常に進んでいる。特別支援教育や外国人児童生徒への対応もそうです。
無論、特別支援教育や外国人児童生徒への対応、不登校の問題などについて、教員が学ぶことは必要である。しかし、これらの問題は専任教員や専門スタッフの増員、校内組織の見直し、内外の関係機関との連携などによって解決を図っていくべきものだろう。
教員が「大学院レベルの学び」をすることで、十分な改善が図れるとは思えない。また、こうした「何でも教員が」という考え方はその多忙化に拍車をかけることにつながり、文部科学省が目指す「働き方改革」に逆行することにもなるだろう。
大学院まで学んでから教師になる人がどんどん減っています。大学院卒で入職してくる教師の比率は、2023年度には高校でも17.1%で、12年度に比べて7ポイントも落ちています。12年度の24.2％でも高くないのに、さらに減少しています。この背景に採用倍率の低下があるのは間違いない。
大学院まで学んでから教師になる人が減っている背景として、「採用倍率の低下があるのは間違いない」と言っている。それも一因だろうが、とてもそれだけだとは思えない。現状の分析をしっかりと行ってもらいたいものだ。
その前提として考えていくべきこととして、まず、教職大学院の現状があります。教職大学院は全国に54ありますが、合計した定員は2500人あまりで、それも未充足になっています。これに対して、時間的・経済的コストの面で大学院レベルの学びに向かうインセンティブを付けることが必要と思っています。
結局、充足率が低い教職大学院の定員を埋めるために、「教員の原則修士化」を推しているのだろうと読み取れてしまうのだが･･･。
文科省としても、都道府県の教育委員会と連携して取り組んでいかなければいけない。それは非常に大事だと思います。
私も「それは非常に大事だと思います」。
･･･今後、教員にとって高度な学びが必要になることは間違いない。また、短期的な問題だけではなく、中長期的なことを視野に入れて施策を考えていくことも大切だと思う。
だが、学校現場が「多忙」や「教員不足」に苦しんでいるなかで「教員の原則修士化」を叫んでも説得力は乏しい。
まるで「生活が苦しくて家賃が払えない人に別荘を売りつけている」かのように聞こえてしまうのだ。
将来的な理想について語るにしても、その発信の内容、そしてタイミングには十分に注意を払ってほしいものだ。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？