「校務DX」で拡大する学校間の格差
横浜市立の小中学校における「GIGAスクール構想」には、次のような特色がある。
保土ケ谷区にある横浜市立仏向(ぶっこう)小学校では、こうした環境のもとで「教育DX(デジタルトランスフォーメーション)」に取り組んでいる。
同校の取組の中で特に注目を集めているのは、学習面のみならず校務でも積極的に「DX」を推進しているところだ。
たとえば、次のような取組である。
いずれも、市から配当された端末や無償のサービスを活用して実現したものばかりだが、校務の効率化や教職員の負担軽減に大きく寄与しているという。
同校の「校務DX」を牽引している主幹教諭の東森清仁さんによれば、
「ウチの学校の取組は、その気になれば横浜市内のどの学校でも明日から実現できるのが特徴だと思っています」
ということだ。
実際に、東森さんは研究会などの場で同校の取組を積極的に紹介し、市内の学校で横展開されることを願っている。
だが、そうした研究会に参加する各学校の「ICT担当者」の中には賛同者が多いものの、学校に戻って管理職や教務主任などに相談すると、そこでブレーキがかかってしまうケースが少なくないようだ。
「その気になれば」「明日から」なのだが・・・。
「校務でのICT活用」と「学習でのICT活用」には、高い相関関係があると言われている。校務で機器やネットワークなどの使い方に慣れれば、授業でも自信をもって活用できるようになるだろうということは想像に難くない。
また、教室内で「校務DX」に取り組む教員の姿は、子どもたちがICTを活用するうえでのロールモデルになることだろう。
結局、「校務DX」の推進を積極的に「する学校」と「しない学校」との間で、格差は拡大していくことだろう。そして、その割を食ってしまうのは「しない学校」の子どもたちなのだ。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?