行政書士が成年後見業務を行うのが不利と言われるのはなぜ？その理由と対応策

成年後見業務のニーズは拡大中

最近、士業の中で成年後見業務が脚光を浴びるようになってきました。

数年前くらいまでは、大変な仕事の割に儲からない、いつ施設や病院から連絡があるかわからないため休みを取れない業務、と言われていました。
が、現在は各家庭裁判所において一定の報酬基準が設けられています。

我が国の高齢化率（６５歳以上人口）が２０１４年には２６．０％・３,３００万人を超え、２０４２年には３１．６％・３,８７８万人になると予測されています。

認知症者の数も年々増加しており、65歳以上の5人に1人は認知症になる時代が来ると予想されています。

成年後見人等に就任する者もかつては親族が大部分を占めていましたが、現在は士業等の専門職がほとんどです。

成年後見業務は士業の中で確実に需要が伸びる業務です。

成年後見業務に取り組む士業の現状

成年後見業務に参入している士業は、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、税理士、社会保険労務士などです。

各士業団体が力を入れようとしていますが、現状では弁護士、司法書士、社会福祉士が専門職での受任のほとんどを占めます。
成年後見における３士業と言われています。

上記は法定後見の状況で、任意後見はまだまだ利用件数が少なく、今後の活用増加が期待されています。

というのも、高齢化に伴い、独居や身寄りのない高齢者も増加しており、任意後見制度の活用が必要な方は今後ますます増えていくからです。