令和6年6月一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

今回は、まちづくり問題について、子育て問題について、市民活動支援の3項目より、それぞれ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

今回の一般質問は、今まで以上に二元代表制を意識して、一般質問を作らせていただきました。自治体だと触りづらいところを、一つずつ質問して参ります。
「誰かのために」ではなく「街のために」次に進められる時間になればと思いますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

総合計画について

初めに１の１、「総合計画について」

総合計画は皆さんご存知の通り、三郷市の未来を考える都市計画になります。現在は第５次総合計画の前期基本計画がこちらの内容に書かれております。（総合計画の本を出す）

最初に結論を。
次の後期計画は、もっとシンプルに誰が見ても分かりやすく、誰もが手に取って見たくなるものにならないでしょうか。そして、今後の三郷市の方向性を今一度考え直さなければならない状況が来ているのではないでしょうか。

これまでに、私は何度もまちづくりのことについて、一般質問をさせていただき、何度もこの総合計画を照らし合わせながら、質問をさせていただきました。

しかし、なぜか毎回少しズレた回答が返ってくる印象があります。

その原因は、目指すべき指針が複雑で、何を最終的にしたいのかが人によって、自由に解釈を出来てしまっていることが問題だと考えています。

市長の解釈、部長・課長の解釈、現場職員の解釈、そして議員、市民も解釈がそれぞれ異なっているように感じます。もう少し正確にいうと、前期計画の目標や重点テーマを最終目標と同じ位置で解釈しているように感じます。

本来の計画の構造

まちづくりの３つの理念があって、将来都市像「きらりとひかる田園都市みさと〜人にも企業にも選ばれるまちづくり〜」があり、その下に７つのまちづくり方針があり、その下にまちづくり方針を実現するための3つの経営方針があります。

そして、
その下に、前期計画の目標があり、その目標の下に重点テーマがあると思うのです、計画の構造的には、、、

それがなぜか、前期計画の目標「ふるさと三郷　みんながほほえむまちづくり」が突然上に出てきた印象があります。しかも、この３つの重点テーマ①まちづくりは道づくり②地域コミュニティの充実③子どもたちの成長を見守る・夢を育む　も脈絡がなく、一貫性がありません。

概要版もあちらこちらに、重要なことが散らばっており、見ていて、非常に分かりにくいです。これはおそらく、デザインの問題と考えます。

将来都市像との矛盾

最終目標が「きらりとひかる田園都市」なのに、「道づくりはまちづくり」を重点テーマに掲げ。
しかも最近、開発を進めているのは工場や倉庫ばかり。

総合計画の中で「田園都市」という言葉は「豊かな自然との共生や職住近接など、人にやさしく、ゆとりとぬくもりのある高品質（ハイクオリティ）なまち」とあります。

まず、この時点で、すでにおかしいと思いませんか。豊かな自然にどんどん開発をして、道をつくっていく。倉庫や物流倉庫が立ち並ぶ。

さらに、トラックの路上駐車はどんどん増えています。それにも関わらず、人にやさしい。ゆとりとぬくもり。という言葉からは遠く離れていっているように感じます。

前期計画（中間目標）について

「ふるさと三郷　みんながほほえむまちづくり」に関しては、それが長期計画にも取られかねない抽象度の高すぎる目標です。前期目標は中間目標のはずです。

一般的に言って、中間目標は達成できる目標か目指すべき指針である事が望ましいです。出来ないことや、出来ているかどうか判断できないことは、中間目標としてはふさわしくありません。

総合計画もしくは総合振興計画は、全国的に、第一次総合計画は優れていると言われています。三郷市も市役所にあるものも含めて、数冊しか残っていませんでした。私も確認をさせていただきましたが、とてもシンプルで分かりやすい構成になっています。

なぜ、時間の経過とともに、こんなにも複雑な総合計画になってしまったのでしょうか。

人の解釈に、幅がありすぎるような表現は出来るだけ控え、全員がゴールを理解できるような言葉を選択しなくては、みんなが同じ方向を向くことができないのではないでしょうか？

そこで、1-1のアとして「シンプルな計画にするには」についてお答えください。また職員はどれだけ過去の事例を参考にしているのかについてもお答え下さい。

さて、続きになりますが、

〜人にも企業にも選ばれる魅力的なまち〜の解釈

市民や市外の人々から、あるいは企業から三郷に「住み続けたい」「行ってみたい」「住んでみたい」「立地したい」と思ってもらうことを目指す。とあります。

それにも関わらず、企業や事業者の撤退は、商工観光課が出しているデータで、令和3年度と4年度の合計で300件以上にも及びます。

さらには、MOVIX三郷の撤退。ららぽーと新三郷からは、イトーヨーカドー食品館が撤退されるという報道も記憶に新しいと思います。

「立地したい」「行ってみたい」と思ってもらってきたかもしれませんが、「立地し続けたい」「行き続けたい」とは思ってもらえなかったようです。

これを、民間企業の努力不足とみなすか、三郷市全体の問題と捉えるかで、大きくこれから先の未来が変わってくると私は思っています。

三郷市のアンカーテナントとなる企業の撤退を真剣に考えなければならないと思うのです。

青森市の事例紹介

少し、事例や状況は異なりますが、青森市のアウガをご存知でしょうか？青森市の玄関口である青森駅の東口にある複合施設になります。

空洞化した中心市街地に、賑わいをもたらす「コンパクトシティ構想」の施設の1つであり、全国で初めて改正中心市街地活性化法の認定を受けるなど、コンパクトシティの象徴として位置づけられ、全国から自治体や商店街関係者の視察が相次ぎました。

しかし、一時は駅前への来客数を増加させ、再開発の成功例とみられたものの、初年度から赤字を計上しており、民間のアンカーテナントである西武が撤退し、2015年度決算において大幅な債務超過となり事実上の経営破綻状態に陥ったことが判明、経営の問題が深刻化しており、責任を取って当時の市長が辞任する事態に発展しました。

行政に携わる方であれば、ご存じの方も多いと思います。
このとき、市役所職員も市長も議員も第三セクター、地元銀行でさえ、まだなんとかなる。もう進めてしまったから。後には引き返せない。

そうやって、強引に長引かせ、推し進めてきた結果、国の支援がなければ、収集作業もできない事態に陥りました。

そしてそのツケは、事件が起きた次の世代に繰り越されるのです。
今の時代、破産して終わりではなく、そのツケは繰り越されるのです。

三郷市も表面的には、人口が増え、人気のある街として見られていますが、民間企業がどんどん撤退している状況を見ると、なぜそんなことが起きるのだろうか？ということを真剣に考えなければいけないのではないでしょうか？

市長の方向性

市長は、令和5年3月議会の時に、「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」とは具体的にどのような状態か？という答弁に、『市民の安全・安心の確保を基本としながら、本市の資源が生かされること、そして市民と市民が触れ合い、絆を育むことが重要である』と答えていただきました。

このご答弁ですと、市民の安心・安全はすでに十分確保できていますし、水害や災害への備えとして、魅力的な街になっていると思いますが、本市の資源が活かす。というのは、道づくりや工場、物流で活かすということでしょうか。

また、「市民と市民が触れ合い、絆を育む」というところも、町会・自治体の活動がどんどん減ってきている現在、どのように考えているのでしょうか。

現状では、この総合計画は、各部各課が策定している個別計画の
「寄せ集め」になっているようにしか見えません。

何が本当の重点施策なのか、ボケてしまいがちです。

個別計画に詳細が記載されているわけだから、総合計画は市長と企画政策部が主導して、本当の「重点施策」のみ、記載すればよく、残りの個別計画の「ダイジェスト」くらいでいいのではないでしょうか。

そこで、イとして「計画の優先順位について」どのようにお考えなのかお答えください。当然、全て大事なのは理解していますが、その中で特に優先順位を高く考えているものをお答えください。

後期計画の策定について

さきほど、三郷事業者の撤退状況の話をしましたが、本当にこのままでいいとお考えでしょうか？現状をもう少し、分析した方が良いのではないでしょうか。コロナ禍を経て、時代もかなり変わってきております。

今の三郷に合う、適切な総合計画を作る必要性があるのではないでしょうか。必要ならば、後期の第５次総合計画ではなく、第６次総合計画を作る必要もあるのではないでしょうか。

一番怖いのは、前期計画からあまり変わらず「コピペ」で半分以上が同じになるということです。

これは、三郷市だけではなく、全国的に同じ問題が起きていますが、その問題に一番苦労するのは、私たち30代、40代以下の世代でしょう。10代、20代にとっては死活問題につながる可能性すらあると考えています。人口減少、少子高齢化、それに伴う社会課題は深刻な問題だからです。

今は良くても、5年後・10年後は団塊世代の再任用もいなくなり、団塊ジュニア世代も現場から退職しているでしょう。
市長も今ここにいる部長も議員も含めて、5年後・10年後には多くの人が入れ替わっているはずです。
むしろ、残っている方の方が少ないですよね。

それでも、後の世代の方が「この総合計画でよかった」という内容にするのが、今の時代のリーダーの役割だと私は思っています。

少なくとも、今のままでは、青森市のように、危ない状況が迫っているのに、何もできずに負の遺産を残すのではないかと感じております。

そこで、ウとして「後期計画の策定について」お聞きいたします。

次に「DX推進ビジョンについて」です

ようやく、三郷市でもDX推進ビジョンが作られました。
DXの推進は、こちらにも書かれてありましたが、我が国が抱える急速な人口減少や行政のデジタル化の遅れといった各種課題の解決のためとあります。

先ほど、総合計画の時に触れさせていただきましたが、我が国の人口減少、少子高齢化、それに伴う社会課題は深刻です。

私たち人間は弱い生き物ですから、問題を深掘りせず、目を向けず、問題をできるだけ後回しにしたい生き物です。

2025年問題、2030年問題

しかし、
来年には2025年問題がやってきます。2025年は日本を牽引してきた団塊の世代、約800万人が75歳以上、つまり後期高齢者に突入します。

2030年には、高齢者が労働現場からいなくなってしまう問題が起こります。三郷市でも、今市役所にいる何人が2030年でも働いているでしょうか。

今の三郷市を作ってきた方達が、一斉にいなくなるのです。かといって、それを補填できる若い人材は少子化でいません。

深刻な人手不足が始まります。しかも全国的にです。でも業務の量は減るどころか、増えてすらいると聞きます。

私もこのDX推進ビジョンを読ませていただきましたが、いくつか疑問に思う点がいくつかありました。

そこで、アとして「パブリックコメント」ではどのような意見が出ていたのか、お答えください。

重点取組事項の優先順位について

DXの推進にあたって、気になったことは、DXの推進計画ではなく、推進ビジョンであるということでした。しかし、計画と同様に取組事項や基本方針をしっかりと書かれてあります。

またビジョンということ以外にこの重点取組事項をどのように優先順位をつけて取り組んでいくのか。ということも確認をできればと思っています。

もちろん、全体的に進めていかなければならないということは、理解した上で、とくに優先的に進めていかねばならない事項は何か。

イとして「重点取組事項の優先順位について」お答えください。

今後について（民間企業の事例より）

民間企業でもDXが進められていますが、民間企業で明らかにDXで失敗している事例がございます。

具体的な事例を出しましょう。
JR東日本は2021年みどりの窓口削減方針を発表しました。同年6月えきねっとを大規模アップデートを行い、23年3月スマホで中高生の定期券が購入できるようにアップデート。

しかし、2023年末、みどりの窓口の混雑が社会問題になり、24年5月削減方針を凍結しました。

また、空港では、Face Expressという顔認証による新しい搭乗手続きが2021年より始まっています。

こちらはまだ失敗事例というわけではないですが、事前に顔写真の登録をしていないとスムーズに進まないという問題が起きており、結局は有人の搭乗手続の方が早いという事が起こっています。
もちろん、みどりの窓口と同じように、毎回がそうというわけではありませんが。。。

JRにしても、空港にしても、操作に慣れていないネット操作よりも人が直接対応をしてくれる有人窓口の方が需要あるというのが、事例として出てきています。 

何が言いたいかというと、DX化を進め、デジタルデバイト対策をしたとしても、結局どちらも無料なのであれば、自分で考える事のない有人窓口の需要は無くならない。ということです。

そして、ネットの窓口で、説明も必要がないぐらい、分かりやすくて、見やすくて、使いやすい物になるように予算を徹底的にかけなければならない。ということです。

JRのような、みどりの窓口だと出来るのに、ネットだと出来ないという仕様を作ってはいけないのです。

どちらもかかる費用は無料、サービスは有人の方が優れている。と言ったら、そりゃネットを使う人は少ないでしょう。

市役所も、ネット窓口に2030年になってから使えるようになってきた。2040年になって慣れてきた。では遅いのです。

人がいないから、DXを進めるのに、かえってDXを逆行する方向に人手をかけてはいられないのです。しかし、これは近い将来起こる可能性が高いでしょう。

いや、正確にいうと、すでに似たようなことは起きているのではないでしょうか。DXの推進をして、コンビニでの交付が始まり、コンビニ交付の人数は増えていますが、市役所の窓口対応は減っているように感じません。

それどころか、2024年にはいり、日曜窓口は以前より対応業務が増えていると聞いています。市役所業務の量は国や県の報告書なども含めると、年を重ねるごとに増えているようにも思います。
総合計画が複雑化したのも、国や県の要請があったのも大きいのではないでしょうか。

理想は、めんどくさい定型的な報告書関係は、AIで入力を全て終えられるようになることが目標だと思いますが、DXを推進するのを逆行する方向で、人員が裂かれること今後避けていかねばなりません。 

そこで、ウとして「今後について」企画政策部長お答えください。

一時預かりの保育サービスについて

一宮市の事例から

先日文教経済の視察で、一宮市に訪問した際の自由時間中の視察にて、一時託児サービスを自治体が主催で行なっていました。一宮市と三郷市とでは行政規模も問い構造も違いますが、何か参考になることはないかと、いろんなことを聞かせていただきました。

一宮市では、託児サービスが毎日100％の稼働率だそうです。
1時間500円で行なっており、人数の受け入れ人数は最大6名、保育士は常時2名体制で、時間が過ぎた子から入れ替わり、15分単位で交代できるようなっているようです。

持ち物に、育児セットを持っていかねばなりませんが、予約だけに限らず、当日申し込みも可能なので、かなりありがたいなと感じました。

しかも、予約の空き状況が分かるので、現地に行って出たとこ勝負ではなく、前もって知れるのは大変便利です。手続きは利用申込書と子供の健康状態をチェックする用紙を記入するだけなので、そんなに時間がかかる物でもありませんでした。

時間ごとの稼働率も聞いてみたのですが、10〜14時までは、ほぼ埋まっているということで、15分単位ごとに空いたら次の方が入る事が出来るので、とても流動的な対応ができるように感じました。

私も一時託児サービスを使いたいと思った事が何度かあったのですが、三郷市の場合は事前に登録をしておかないとダメで、基本的には時間ごとではなく、一日か半日という単位しかできず、当日は基本的に受け入れる事ができずに、事前予約のみで対応する。というスタイルだったかと思います。

しかも、一時預かり保育は三郷市でもとても需要があり、なかなか予約が取れないこともしばしば起こっています。 

そこで、アとして「一時預かり保育サービスの現状について」子供未来部長にお聞きいたします。

今後について

三郷市は周辺の埼玉東南部5市1町がどうなっているのか、ということをとても気にする自治体です。

しかし、三郷市は埼玉の端に位置し、5市１町よりもむしろ流山市や東京都と足取りを合わせていきながら、自治体をリードする政策を実施していくことを多くの市民は望んでいます。

財源の確保を行うためにも、今一度、私たち市議会議員は、二元代表制のもとしっかりとした決算の審査、監査を行い、本当にこの決算で良いのか。この監査で良いのか。を審議しなければなりません。

世界に類を見ない日本の少子高齢化は、日本のピンチのように見えますが、これから先、絶対に他の先進国でも同じ事が起きるのは、統計学的に証明されています。世界に日本の対応が見本になるような、子育て支援対策は今後大きなチャンスになると私は信じております。

そこで、１のイとして三郷市では「一時預かりの保育サービスの今後について」お答えください。よろしくお願いいたします。

 保育所以外のサービスについて

ここにいる皆さんも、子育てを経験されている方が多いので、理解できると思いますが、育児の現場は本当にきついです。
本当に、本当にきついです。

ママだけで抱え込んではダメですし、パパももちろん、積極的にいろんなサービスを使っていかなければ、疲れて果ててしまいます。

昔とは違い、地域で子供の教育をしたり、家族で支え合うというのも核家族が当たり前になってきている現代では、なかなかうまく機能していないのが現状です。

これを踏まえた上で、育児支援、子育てママの社会復帰、少子高齢化、それに伴う社会問題をどう乗り越えていくかは、今日の日本の課題だと思っております。

そこで、ウとして「三郷での保育所以外の一時預かりサービスについて」お聞きいたします。

市民活動支援について

市民活動支援課の活動について

市民活動については、私自身もいろんな形でボランティア、イベントの企画運営、来賓としても三郷市内を見て、少しでも行政に繋げられないかと活動しておりますが、さまざまな意見、要望を聞きます。 

私自身も市民活動支援課には、イベントチラシの配布、公共施設の利用などさまざまなところでお世話になりましたが、
「市民活動を支援する課」としては、町会・自治体のサポートのみでそれ以外の市民活動については「ここが窓口ではないので、他のところに案内される」事がとても多くありました。

市民の皆さんからも「どこに相談に行ったらいいか分かりません」という声はとてもよく聞く相談内容です。

また、NPO法人やボランティア団体、まちづくり団体を支えたり、支援したりということがあまりできていないように思います。

一部、外国人の窓口のために、国際交流協会の事務局をしておりますが、市民運動・市民参加・協働という観点からすると、ほぼないのではないでしょうか。三郷には住民参加の仕組みは昔からなくて困っている。という声も聞きます。

そこで、アとして「市民活動のサポートとしてどのようなことをしているのか」「今までについて」にお聞きいたします。 

今後について（10年後、20年後を考えて）

そもそもの話になりますが、三郷を良い街にしていくためには、市役所だけでは無理なのは、ここにいる皆さんも、市役所にいる職員の方も、よく分かっているのではないでしょうか。

ですが、残念ながら街のことは、市役所の仕事と思っている市民の方は、思った以上に多いです。私たち議員も含めて、この問題と向き合っていかねばなりません。

それでも、最近は子ども食堂やお祭り、イベントの企画運営など行なっている団体、市民の方は増えてきていますが、全体の数%くらいでしょう。

昔はお祭りが地区の至る所でやっていたのを見ると、今の市民活動はかなり減ってしまっている状況なのではないでしょうか。
少子高齢化によって、活動する人はどんどん減少していき、昔は良かったという人が増えていくだけでは、日本の未来は終わってしまいます。

国の最小単位である地方が、活動を起こしていくためにも、地方自治体から、市民の活動を促していかねばなりません。
総合計画のところで話題に挙げさせていただきましたが、10年後、20年後には、少子高齢化が進み、国を引っ張ってきた団塊の世代、団塊ジュニアの世代は、市役所からいなくなり、民間企業でも仕事漬けだった人たちが街にたくさん出てくるわけです。

しかも全国的にです。

どう考えても、今のうちからこの流れを利用する地盤を築いておかないとまずいのではないでしょうか。

日本全国的に、行政規模を大事にしますが、正直、行政規模なんてただの定の良い言い訳で、隣の流山市を見れば、自分達でなんとかしなければならないというのは、とっくに心の中では気がついているのではないでしょうか。

周辺自治体だけど、東京だから。流山や松戸は千葉県だから。ではなく、自分たちはどうしたら上手くいくのか、先進事例の真似をしても、三郷市用にデザインしなおさなければ、上手くいかないことはもう分かりきっているはずです。

市民と市役所職員が一体となって、三郷を盛り上げていかなければ、絶対にどこかで限界がきます。

「地方の消滅都市」というニュースがよく流れますが、都市が消えるのではなく、消えるのは地方自治体です。
もしかしたら、令和の大合併も今後起きてくるのかもしれません。

東京から近いから、近隣自治体はやっていないから、先進事例は特別だから、行政規模が違うから。というクリエイティブにやれない理由を探すことはやめて、小さくてもいいから、今の三郷をどうすればいいのかを、真剣に考えないといけない時期に入ったのではないでしょうか。

そこで、イとして「市民活動のサポートとして今後どのようなことをしていくのか」に地域振興部長にお聞きいたします。

 

以上で１問目の質問を終わります。

◉再質問

ご担当いただいた皆様、それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、再質問と要望をさせていただきます。

「総合計画について」

総合計画の答弁ありがとうございました。
まずアの「シンプルな計画にするには」についてですが、市民の「まちづくり委員」から「総合計画と総合戦略を別のものとして位置付けていると分かりにくい」という指摘があったことを踏まえて、前期基本計画の中に一体的に策定した。という答弁だったかと思います。

確かに、総合計画と総合戦略、どちらも似たような言葉で、似たような意味のものが２つあるだけでも分かりにくいですし、それを別々に作っているというのは、非常に分かりにくいと思います。

しかし、今回の第５次総合計画では、別々にあったものを一つの計画にまとめただけで、中身を見ると、分かりにくいことには変わりはありません。

また、総合戦略についてですが、
令和5年1月、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局から出されている「地方版総合戦略の改訂について」によりますと、
7点が変更項目になっています。

前期計画からはかなりの変更点がございます。これを総合計画の中に総合戦略を盛り込むのか。それとも、流山市のように、実施計画の中に総合戦略を盛り込むのもありだと思います。

是非とも、シンプルな計画にするために、総合戦略の取り扱いを検討していただければと思います。この点は要望とさせていただきます。

・計画の優先順位について

ご答弁をいただいたことで、重点テーマ３つの優先順位が高いということは、理解できました。また、それぞれの分野が明確に分かれているということは、理解することができました。

特に「まちづくりは道づくり」という言葉は主にハードに関することだという認識を改める事ができました。

以前、ソフトの道づくりもした方が良いのではないでしょうか？という一般質問をさせていただいた事があったのですが、それは完全に解釈が間違っていたという事が分かりました。

そこで、再質問として重点テーマのなかにも、優先順位があると思うので、その具体的な事業についてお答え下さい。

また、
重要なことなので、あらためてお伝えさせていただきますが、今のこの総合計画では、各部各課が策定している個別計画の「寄せ集め」になっているようにしか見えません。

何が本当の重点施策なのか、ボケてしまいがちです。
個別計画に詳細が記載されているわけだから、総合計画は市長と企画政策部が主導して、本当の「重点施策」のみ、記載すればよく、残りの個別計画の「ダイジェスト」くらいでいいのではないでしょうか。

こちらは要望とさせていただきます。

・後期計画の策定について

ご答弁の中では、総合計画と総合戦略の位置付けをあらためて整理し、政策の振り返りを行うというようなお話だったかと思います。

また、市民の声を聞くということで、パブリックコメントや「まちづくり委員会」を行うという答弁だったと思うのですが、

東京の武蔵野市の事例をご紹介させていただきます。
武蔵野市では、武蔵野市方式というものを昭和46年からずっと行ってきているようです。

武蔵野市方式とは、市民参加、議員参加、職員参加による長期計画の策定手法で、市民自治を原則とする武蔵野市では、この方式を継承し、計画策定に市民ワークショップや公募市民会議、市民委員による策定委員会などを活用しています。

武蔵野市は今から30年以上前から住民参加の基盤が出来上がっています。形だけの住民参加ではありません。

そこで、再質問として、三郷市としては今後どのような市民参加、共同の活動を行なっていくのかお答え下さい。

また、
総合計画の概要版は１問目の時にも話をしましたが、重要事項が上がっているだけに見えます。より分かりやすいデザインになることを要望とさせていただきます。

 

「DX推進ビジョンについて」

こちらもご答弁いただきありがとうございました。

パブリックコメントが22件もあったということでした。

DX推進ビジョン（案）と比べて、出来上がったDX推進ビジョンは私が見ても正直かなり変更点があったように感じます。

そこで、再質問として、パブリックコメントを受けて、どのような変更を行ったのか、代表的なところで良いので、教えて下さい。よろしくお願いします。 

また、要望として、民間での失敗事例、行政での失敗事例をしっかりと意識して、DXはひとつの手段である。ということを念頭にいれていただきたい。というのを要望させていただきます。

「一時預かり保育について」

こちらもご答弁ありがとうございました。

再質問として２点、要望を1点させていただきます。

再質問の１つ目はHPや印刷物でもう少しわかりやすく、情報にたどり着くことはできないでしょうか？

２つ目は一時預かり施設の場所は、今回初めて認可外の保育園もやっていることを知りました。また私が保育士の方から聞いた情報では、DPLの保育園も一時預かりをやっているということを聞きました。
そこで、認可されている保育園だけに限らず、認可外や民間のものも市民に周知する工夫はどのようにされているのか教えてください。

要望としては、空き状況についても是非三郷市でやっていくことはできないでしょうか？ということを挙げさせていただきます。

答弁の策定のために、お時間を作っていただき、いつも本当に感謝しております。また今後も継続して一般質問をしていければと思っていますのでよろしくお願いいたします。 

以上で再質問を終わります。