日本再興戦略（超円安時代がきそう）

今日のあたりまえが壊れる

麻生元財務大臣が以前こんなことをおっしゃっておりました。

「政治に関心がないということはそんなに悪いことではありません。政治に関心がなくても生活できるくらいいい生活をしているということですから。アフガニスタン、中近東で、その辺でボール蹴とばして遊んでいたらいきなり地雷ふんじゃったっていうような、そういうところに生まれちゃった子は間違いなく政治に関心があります。嫌でも政治に関心がなきゃ生活できないから。だから政治に関心を持たざるを得ない国にいるよりは、政治に関心がなくても生きてられるところにいるほうがよっぽどいい。

参照

日本で生活していると、あまり政治、経済、社会について話しをする場がありません。そんな話をすると「意識高いね」というレッテルを貼られて、記憶のごみ箱にいれられてしまいます。とても平和な国だと思います。

政治、経済、社会、、、

誰かが考えてくれるだろう。
専門家が考えてくれるだろう。
私が考える必要はない。

そんな甘えが、今日の「無関心」を招いてしまったのでしょう。

近く、日本経済は大きな混乱に陥る可能性があります。円の価値が暴落し、ハイパーインフレが生じるリスクです。

自分たちの生活が困窮した時、
安全だという固定観念が間違っていたと絶望した時、

はじめて政治、経済、社会に対して関心を持ち、知ろうとするでしょう。

非効率的な仕事の仕方では、現状維持の生き方では、生活できないということを知るでしょう。

日本は近く、崩壊するでしょう。嘆き悲しいことです。でも、そのあとが重要です。

問題を知れば、解決策がないか動き出す。
日本経済が大きく成長した時期は近代では2回ありました。江戸幕府崩壊後の日本と、第二次大戦の敗戦後の日本です。いずれも社会システムが崩壊し、これまでの常識が非常識に変わり、既得権益層が一層された後です。

仮に日本でハイパーインフレがおこり、日本経済が崩壊すると、倒産、リストラなどによって人材の流動性が増します。これまでの既得権益が崩れ去ります。挑戦できる人にとっては大きなチャンスとなるでしょう。

日本再興戦略の最初の一手は、既存の経済システムの崩壊から始まるかもしれません。


※もちろん、ハイパーインフレが起こらないに越したらことはないので、予想が外れることを祈ってはいます。

ハイパーインフレ前夜の日本

▼ハイパーインフレが起きる社会的背景
①2013年から日本は黒田総裁による異次元緩和を行っている。異次元緩和は簡単にいうと、政府の国債を日銀が買い取ることで市場にお金を大量供給することでインフレを人工的に発生させようというもの。

そもそも政府支出を日銀が直接うけおう財政ファイナンスは財政法第五条で禁じられているにもかかわらず特例措置として禁じ手を解禁してしまった。

財政ファイナンスを行うと最終的にハイパーインフレがおきてしまう可能性が高いことは歴史が証明しています。もともと日銀も、今からおよそ１４０年ほど前、西南戦争がおきたときに時の明治政府が財政ファイナンスを行い、インフレが起こってしまったことからの反省から設立されたという歴史があります。

②異次元金融緩和の結果、日銀のバランスシートは肥大化した。日銀当座預金はこの20年で4兆円→560兆円と100倍以上になりました。

③現在、コロナによるサプライチェーンの混乱とロシアによる供給ショック＋コロナ対策による世界的大規模金融緩和によって、世界全体でインフレが止まらない状況にあります。

④各国政府はこのままインフレが止まらなくなってしまうことを防ぐため、利上を行い始めている。利上=政策金利の引き上げとは、各銀行が中央銀行に預けているお金(日本の場合、日銀当座預金)に対して設定される利息を引き上げること。

そうすると、企業に対してお金を貸すよりも中央銀行にお金を預けておいた方が金融機関としては儲かるため、企業への融資を引き上げて、中央銀行にお金を預けるようになる。結果として、市場に流通するお金の量が減るため、インフレが抑制される。これが世界各国がいまやろうとしていることです。

⑤日本も例にもれずインフレが進行している。とくに4月からは昨年からスタートしていた菅政権のケータイ料金の値下げインパクト分がなくなるのと、電気料金の値上げに伴い一気にインフレ率が高まると予想されます。

⑥ここで日本もインフレ対策の政策金利をあげたいところですが、仮に1%あげようとすると、これまで異次元緩和で日銀当座預金を増やしてきてしまった弊害で、支払利息がめちゃくちゃ増えてしまう事態に直面します。

現時点の日銀当座預金は560兆円ほどだから、1%増えると日銀から金融機関に支払うお金が5.6兆円増えることになります。現在の日銀の主な収入である国債の利息収益が約1.2兆円ほどですから、まったく足りず、日銀が赤字に転落してしまいます。

また、日銀は日本国債を大量に保有しているので、仮に国債利回りが上昇すると国債価格が下落し、日銀は時価評価では大きな含み損を抱えることになる。

現在、日銀が保有している国債の平均利率は0.23〜0.25%ほどなので、このラインを大きく上回ってしまうと時価評価では含み損が計上されてしまう。

⑦日銀の会計は特殊会計を用いているため、金融商品について時価評価ではなく、簿価評価を行うので、表面上は含み損は抱えません。

しかし、各国の外資金融機関が仮に時価計算を独自に行い、日銀の財政悪化を懸念すると、日本の信用レーティングを下げ始めることになるでしょう。

⑧そうすると、日本円は、さらに暴落します。

日銀の財政悪化懸念による日本円暴落が起こる前に、すくなくとも日米金利差の拡大にともなう円安は進行することでしょう。

資産防衛手段

①FX
レバレッジをかけて、平均122.33円で約25万ドル分のポジションを保有中。
②仮想通貨
ビットコインとイーサリアムを保有中。資産の25%ほど。
③ドル建てMMF
FXでポジションをもっているため、少なめ。資産の10%ほど。
④ドルコールオプション
権利行使価格130円のドルコールオプションを保有中。133円を超えると、FXに比べて、利益率が高まるため、購入しています。
⑤米国株
塩漬けのテック株を少々。ドル建資産なのでひたすら保有する予定。
⑥日本株
インフレ、円安に強い商社、資源株をそこそこ持っています。仮に日銀が政策変更したときのために金融株も保有。それ以外の日本株は全売却した。日本株は現在、資産の25%ほどを保有。

実況中継

ここからは、仮にハイパーインフレが起きた時に、当事国である日本の世論がどのように変遷していったかを、歴史的に振り返りできるよう、日本国内の雰囲気を記録していきたいと思います。

▼2022年4月28日
1ドル＝130円を超える。
日経一面で円安、日銀の政策については触れるものの、
「投機筋が円売りドル買いを加速させる展開も否定できない」という文言に留まる。日本経済全体の危機感についてはあまり報道されていない。

藤巻健史氏や、マネックスGの松本大氏など一部の専門家からは警告のメッセージが発せられているが、今のところマジョリティーではない。