不愉快なニース49　国民の違和感は９割正しい④

第４章　〈真実とウソ〉の違和感〜先入観を外せますか？・「裏金は秘書のせいは、偽情報に入るのですか」。「裏金問題のことで、国会議員が秘書のせいにしているのをテレビで見たんですが、あれは偽情報に入るんですか?」「偽情報かそうでないかは、誰がどうやって決めるのですか?」。これと同じ疑問が出ているのが、2024年4月から始まる「戦略コミュニケーション室」です。日本とNATOで協力し、SNSを検閲して安全保障の脅威となるような偽情報を見つけ出し、ファクトチェクをしてから、それを打ち出す情報を発信するというもの。そもそも内閣官房の組織が、日本が加盟もしていないNATOと連携すること自体に、かなりの違和感を覚えます。日本政府やNATO見解に反するものは「偽情報」になるわけです。・「EUの公式見解に反するものはすべて偽情報」。2022年4月にEUで成立した「デジタルサービス法」。EUからビックテックに何十億ドルもの罰金を科し、ヘイトスピーチや偽情報、有害コンテンツを取り締まる権限を与えるもの。ネットを検閲し、偽情報を監視して投稿者を特定するのは「EDMO:デジタルメディア観測所」。数百人の官僚がチェックするテーマは主に、移民政策、気候変動、新型コロナウィルス、LGBT、ウクライナ、ガザ・・・。EUの公式見解に反する情報や、公衆衛生に危険をもたらすとみなされた投稿は偽情報に認定され、EDMOからプラットフォーム企業に検閲が支持され、速やかに削除や凍結されます。・「ツイッターファイルという爆弾」。2022年11月3日。ツイッター社の社員たちの約半数に、解雇を告げるメール。10月27日に、イーロン・マスクが同社を440億ドルで買収してから1週間後のことでした。主要メディアには、直ぐにこんなヘッドラインが流れました。「イーロン・マスク氏、コスト削減のため社員の約半数を解雇」。その後ホワイトハウス幹部やFBI、個々の民主党議員に至るまで、ありとあらゆる政府関係者と、ツイッター社員が交わした秘密メールの一部始終を記録した、何千もの社内文書が、暴露されたのです。それは、アメリカ政府がツイッター社に、特定のアカウントの凍結や投稿を削除する圧力をかけていたことを示す、驚くべき内容でした。これを知ったマスク氏はまず、アメリカ、日本、アルゼンチン、ブラジルなど、各国のユーザー投稿から偽情報を探すアルゴリズム担当の契約社員を全員解雇します。そして、マスク氏承認のした、5人の敏腕ジャーナリストが、この「ツイッターファイル」を無編集でネットに公開、世界中に衝撃が走ったのです。たとえば、2022年1月から6月の半年間、世界85カ国からの削除依頼は5万3000件以上、その95%が、わずか5カ国の政府機関などからだったのです。前年の2021年上半期、同社は19万6878あるユーザーアカウントのうち、指定された4万3387件の投稿を検閲し、削除していた。・「削除要請件数のトップは、まさかの日本」。英字新聞ジャパンタイムス紙が、ヘッドラインを出しました。「ツイッターが記録的な数の政府によるコンテンツ削除要求を目にする中、日本が群を抜いてリード」。ユーザーのアカウント情報事態を要求された件数は1万3000人分。トップ5はインド、米国、フランス、日本、ドイツ。日本は2部門ランキング入り。日本政府によるツイッター社への情報開示請求記録の削除件数の推移をみると、2020年7月から12月だけ跳ね上がっています。この時期日本国内では、新型コロナワクチンの第1回2回回の予防接種や、マイナンバーカードのポイントキャンペーンが始まっていた頃でした。・「政府の圧力に屈したことを後悔するツイッター元CEO」。政府の圧力に屈したことへの後悔を口にして、ツイッター社を去った、前CEOのジャック・ドーシー氏は、株式を非公開にするマスク氏の決定について、こう述べている。「ツイッターは企業として利益を求めるのではなく、公共の利益にしたいと望んでいる。しかし、企業であることの問題を解決するために、イーロンは私が信じる唯一の解決策だ」。ツイッターファイルが公開された後、同社は当時の責任者をすべて解雇し、検閲のないプラットフォームを目指すという、新しい方針を固めています。その後、政府批判当行に対する削除要請に対して、ツイッター社の新しいアルゴリズム担当者がとったある対応が、話題になりました。「この投稿は制裁の対象になりましたが、情報を開示することがユーザーの利益になると判断しましたので、閲覧可能とさせていただきました」・「アメリカ史上最も危険な言論弾圧だ」。2023年7月28日。米国司法委員会のジム・ジョーダン委員長が、バイデン政権がメタ社と三つに連絡を取り合い、特定の投稿をフェイスブックとインスタグラムから削除させていた証拠を、オンライン上に公開した。11の政府機関が頻繁に連絡を取り検閲させていたことが分かったのです。しかも、フェイスブックには、国の情報機関から、天下りメンバーが、大量に雇われていたのです。また、コロナ禍でワクチン接種方針の指揮をとつた政府機関である、CDC(米国疾病予防管理センター)は、日常的にフェイスブックの投稿を審査し、同署の推進するワクチンを批判する投稿を報告させたり、「子供にワクチンを打つリスク」についての投稿を削除させたりと、やりたい放題でした。予防接種の特許を多数所有するCDCが、ワクチンを推奨することは利益相反だとの批判もありました。ジョーダン司法委員長はこれを知った時にこう言いました。「これは米国史上最も危険な言語弾圧だ」。・「祝CDCアジア事務所が東京にオープン」。2024年2月5日。CDCは東京事務所を開設。東京事務所は、いわば「医療版在日米軍基地」なのです。そのCDCが推奨する、未知の新型mRNAワクチンは、日本全国各地の工場で大量生産され、2024年4月から、65歳以上の定期接種の1つになりました。厚労省医薬局の中井清人医薬品審査管理課長が、「日本は魅力ある治験市場に変えていく時期だ」と発言。武見敬三厚生大臣が、このワクチンの大量購入と、高齢者への定期接種を積極的に進める日本で、医師たちが鳴らす警鐘や、副反応を訴える患者たちへの不安の声に、はたして「偽情報」のラベルは付けられるのでしょうか?・「危険な検産複合体(デジタル版軍産複合体)」。軍産複合体とは、政府と軍需産業がタッグを組んで、国が決めた巨額の防衛予算で軍需産業から武器を買う関係のことです。アメリカで「戦争は不況の時の公共事業」と言われるのは、戦争が長引くほど武器メーカーは儲かり、その分政治献金が増え、天下り先にもなるこのループから生まれた言葉でした。デジタルの進化によって、戦場が現実世界と仮想空間の両方になった今、軍産複合体はハイブリット戦争のために「検産複合体」にアップデートされたのです。トップ商品は、世論に影響を与える「ネット上の情報操作」、マーケットは全世界です。2024年2月27日。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏が来日し、岸田総理と面談。話し合ったテーマは、AI開発の他に、SNS上の偽情報対策でした。・「大きな悪事を、一般人に築かせないテクニック」。いくらイーロン・マスク氏が「自由なSNSを作るぞ!」と宣言し、内部資料を公開しても、マスク氏自体が主流メディアに叩かれているので、彼の発言は多くの場合、そうした色眼鏡で見られてしまうでしょう。個人に焦点を当てて報道されると、私たちは感情で反応してしまい、正義と悪の物差しが狂わされ、そのニュースの本質が見えなくなってしまいます。・「ニュースから個人を取り除くと、先入観が外れる」。「このニュースから個人を取り除いたら、印象はどう変わるだろう?」イーロン・マスク氏が所有するX社に、バイデン政権が圧力をかけた。という情報から固有名詞を外してみると、米国在住の50第の男性が所有するソーシャルメディア企業に、某国の政府が連絡して・・少し印象が変わっていませんか。・「アマゾンの本で検閲が始まっていた」。2024年2月6日。米国司法委員会のジム・ジョーダン司法委員長が、またしても衝撃の史実を公表しました。フェイスブックやツイッターに検閲圧力をかけていたバイデン政権の上級顧問アンディ・スラブィット氏が、アマゾンに反ワクチン本について指示を出していたのです。「アマゾンの独占禁止法違反の矛盾」という論文が注目を浴びていた、法学者のリナ・カーン准教授が、新しい連邦取引委員長としてニュースに流れたその日のうちに、アマゾンは政府が指定してきた9冊の反ワクチン本のうち1冊の販売を停止、8冊をランキングに表示されないように設定を変えたのでした。・「プーチン大統領をインタビューして暗殺されかけた男」。2024年2月のモスクワ。インタビュアーの名は、タッカー・カールソン。ロシアやウクライナに関する情報があまりにも西側諸国よりに偏っていること。米国民の税金がこの戦争に惜しみなく投じられているにもかかわらず、プーチンがウクライナに侵攻した目的すら知らされていないこと。一方の側からの情報しか知らされていない自国民に、逆側の情報を知ってもらいたいと思い、モスクワ行きを決めたのです。・「結論はもらうのではなく、自らそこに向かう扉を開く」。その結果、2時間にわたるインタビューが実現。プーチン大統領を悪と位置付ける西側メディアの情報しか知らない米国民にとっては、未編集のこの映像を見るだけでも、大きな衝撃に違いありません。モスクワ滞在中に、ウクライナ情報機関に依頼されたとして、タッカーの車に爆弾を仕掛けた容疑で逮捕者が出るなど命がけだったようです。このインタビューを見た後で、自分で調べて考えて、今まで得ていた情報比較して出した結論は、誰かからもらったものでなく、自分のものです。・「ジャーナリズムの使命-選択肢のある社会」。タッカーが予想していた通り、西側メディアの反応はどれも批判的。米ジャーナリズムをプロパガンダに利用する狡猾なプーチンと、売名のためにモスクワまで行った落ち目の元司会者、という描き方です。いずれも、インタビューの内容にはあまり触れず、両者を人間的に貶めるようなコメントのオンパレード。けれど表のメディアとは対照的に、ネットではこの動画がすごい勢いで広がっていき、内容を掘り下げる解説や、主要メディアや政府の批判に対する反論も増えていきます。しかし間もなくこのニュースは、別の大きな事件によって、かき消されることになりました。ロシアの刑務所で服役中の、反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏が、獄中死したのです。死因は不明。メディアが横並びに、同じセンセーショナルなニュースを流す時は、何が正しいか正しくないかを判断する物差しは、見えにくくなっています。そんな時は、結論を焦らず、価値判断を一時停止して、そこに至る時系列や、かかわった人物、お金の流れなど、出来るだけ多くの情報を集めてください。そして、自分の中のフィルターを一枚一枚刃がしながら、自分軸に戻すのです。
 
・堤未果氏の著書に書かれていることは、私には知らないことだらけです。日本の大手メディアでは全く取り上げられないか、肝心の内容が伝えられない事ばかりです。堤氏の著書「国民の違和感は９割正しい」の第4章〈真実とウソ〉の違和感〜先入観を外せますか？の内容が、ネットではどのように取り上げられているか検索してみました。
・2023/1/25. 官房長官「政府全体で偽情報対応」戦略的コミュニケーション室新設へ。政府は来年４月を目指し、内閣官房に「戦略的コミュニケーション室（仮称）」を新設する方向で検討を進めている。松野氏は「偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものだ」との認識を示した。
・2024/2/22.欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）は、オンライン環境でのユーザーの安全性を確保するために、オンラインプラットフォーム事業者などに対し、ネット上の違法・有害情報の削除などを義務付ける。 違反すると最大で年間売上高6％の制裁金が科せられる。・「欧州デジタル観測所」（the European Digital Media Observatory= EDMO）: コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻で、誤情報や偽情報（いわゆる「フェイクニュース」）の問題が深刻化するなか、欧州ではファクトチェック団体間の協力の枠組みが本格化しつつある。欧州の約30のファクトチェック団体を束ねているのが、欧州大学院（EUI）を中心に2020年6月に発足したコンソーシアム「欧州デジタル観測所」。
・Twitterファイル（Twitter Files）:ウィキペディアでは、2022年12月から2023年3月にかけてTwitter上で、厳選されたTwitter社の内部文書が公開された一連のシリーズのことである。・2022.12.5.ツイッターの「陰謀論」を強調する内部文書をマスクが公開。イーロン・マスクは12月2日、外部のジャーナリストを通じて「ツイッター文書」と彼が呼ぶ内部資料を公開した。この文書は、2020年の大統領選挙の直前にツイッターが、バイデン大統領の息子のハンター・バイデンの疑惑を巡る報道を抑圧したと主張する内容のもので、ジャーナリストのマット・タイービが連続ツイートの形で投稿した。この文書は、2020年10月のニューヨーク・ポストの記事の拡散を抑えるために、ツイッターの社員が「異常な手段」を取ったことを示唆している。ポスト紙は独自に入手したEメールやテキストを引用し、バイデンの長男のハンター・バイデンが、父親の影響力を利用し、ウクライナと中国で事業を行っていたと指摘した。同紙はさらに、当時副大統領だったバイデンがそこから不正な利益を得たと主張していた。・2022/11/9.ツイッター大量解雇、日本にも影響　広報部門は全員が対象か。米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による短文投稿サイト「ツイッター」の大規模なリストラ。その波は日本法人にも及んでいる。広報部門など日本法人の多数の社員も解雇対象になったとみられ、混乱の影響が出始めている。米メディアによると、ツイッターを買収したマスク氏は、4日までに同社の全従業員約7500人の半数に当たる約3700人に解雇を通知した。通知を受けた従業員は突然、社内システムにアクセスできなくなったという。
・24/2/6. 米CDC、東アジア・太平洋管轄する事務所を東京に開設｡CDCは新型コロナウィルスのパンデミック時に、米国内での感染状況の収集や発信、予防対策やワクチン接種方針の策定などで中心的な役割を担った米国保健福祉省傘下の連邦機関だ。東アジア・太平洋地域事務所では、日本をはじめとするパートナー国とその域内の機関と協力して、健康上の脅威の予防と発見、その対応で、米国政府の世界健康に対する影響力を拡大していくことが狙いとなる。
･ウィキペディア:治験（ちけん）とは、臨床試験のうち未承認や適応外の医薬品もしくは医療機器の製造販売に関して、医薬品医療機器等法上の承認を得るために行われる試験である。臨床試験は、ヒトを対象とした医学系研究（臨床研究）のうち、医薬品や治療などにより人体に変化を伴う研究（介入研究）を行うものを指す。治験以外の臨床試験は、医薬品や医療機器、外科的手技などの治療を試験的に行い、有効性や安全性を調べることを目的とする。・2023/9/15. 日本を魅力ある治験市場に‐中井医薬品審査課長「RWDで成功事例作る。　中井氏は、「日本を魅力ある治験市場にする政策に変えていく時代だ。そのためには、無理に薬事で規制するより、品目によるが、効率的な治験、国際共同治験を進めることが重要との方向性で議論を進めていく」との考えを示した。
・2024/2/12. バイデン米政権が「反ワク本」検閲でアマゾンに圧力(ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾀｲﾑｽﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ)。バイデン米政権の高官は、新型コロナウイルス・パンデミックの最中、インターネット通販最大手アマゾンの関係者をホワイトハウスに呼び、同社のウェブサイトで販売されていた、コロナワクチンの安全性と有効性を疑問視する書籍の「プロパガンダと偽情報」について話し合っていた。ホワイトハウス当局者は2021年3月、「ワクチンの偽情報」に関連する書籍について、「アマゾンを１週間叱り付け」、「これらの書籍の知名度を下げるために」どのような措置を取ることができるか、同社関係者に尋ねたという。下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（オハイオ州選出、共和党）が５日に公開したアマゾンの電子メールで明らかになった。　政権の新型コロナタスクフォースでバイデン大統領の上級顧問を務めたアンディ・スラビット氏によって進められたアマゾンに圧力をかける取り組みは、成功したようだ。
･プーチン大統領　侵攻拡大を否定「ポーランドやラトビアに興味はない」（2024年2月9日）｡ロシアのプーチン大統領は8日に公開されたアメリカ保守系ジャーナリストとのインタビューで、NATO＝北大西洋条約機構は、架空のロシアの脅威をあおっていると非難した上で、「ポーランドやラトビアに興味はない」と述べ、NATO諸国への侵攻拡大の意図を否定しました。ウクライナ侵攻について、戦争を止めたければ、アメリカがウクライナへの武器の供与をやめる必要があると強調し、「そうすれば数週間以内に終わるだろう」と話しました。インタビューは、アメリカの保守系テレビFOXニュースの元人気キャスターで、トランプ前大統領に近いとされるタッカー・カールソン氏がモスクワで6日に実施したものです。2022年2月の侵攻開始以降、プーチン大統領が欧米メディアの単独インタビューに応じたのは初めてとみられます。https://www.youtube.com/watch?v=ce6VkVQNx7I
 
・テレビ報道は衆議院選挙一色の雰囲気になってきました。私は地上波は見ませんが、TVerは見ますから、今回の衆議院選挙の4党首のCMは目にします。突っ込みどころ満載です。主なメッセージは・自民党の石破総理「ルールを守る。納得と共感の政治」自分たちの都合の良い様に法を改悪して、今更、それを守ると言われても。ネットでは「ルールを守るって当たり前だろ」「ルールを守るが公約の1番目か」「何に納得と共感するの」と突っ込まれています。・立憲党の野田党首「政権交代が一番の政治改革」のCMが量は一番流れています。民主党の時に多くの国民の期待を背負って政権を奪取しましたが、結局、三党合意で消費税を上げた裏切りの記憶は消せません。今回も増税ですか。2024/10/12. 立憲の「軽減税率廃止」公約は物価高なのに飲食料品の増税強いる政策です。・公明党石井党首「人のために動く公明党」若者を意識したCMのラップでの繰り返しです。私には念仏のように聞こえます。公明党のため、自民のため、創価学会のために聞こえます。コバンザメ商法と言う言葉があります。コバンザメが頭部にある小判状の吸盤で大型のサメなどに吸い付き、身を守りながらエサなどのおこぼれをもらっているさまを模して、小型店などが集客力のある商業施設や店舗などの近くで商売を行う方法のことをいいます。2022/8/26. 巨大利権官庁が「公明指定席」のわけ 【政界Ｗｅｂ】。2023/8/18. 10年以上「指定席」公明が国交相ポストにこだわるワケ。今回の石破政権でも国交省大臣は、公明党の斉藤鉄夫氏です。・れいわの山本党首「世界に絶望している。だったら変えよう」。確かに政治には絶望していますが、れいわが何とかしてくれるのでしょうか。・維新のCMはまだ見ていません。選挙ポスターを見ると、維新の党首は馬場氏ですが、候補者と一緒に写っているのは、吉村大阪府知事です。維新には大阪万博の対応で失望しました。橋本氏の裏に竹中氏がいると聞くとがっかりです。2021/11/20. 維新は「パソナ丸投げ」病！21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注。橋下時代から竹中崇拝が。橋下徹は「竹中さんの考えに大賛成」「基本的な価値観、哲学、ぼくは竹中さんの考え方」。2023/7/24.「維新は「第2自民党でいい」と馬場代表が発言。
 
・10/18.「月刊三橋事務所」山本太郎氏の発言が無視されてしまうワケ。山本太郎氏が、「景気が悪い時に　消費税を上げてはいけない」「消費税は廃止しなければならない」と訴えましたが、石破首相は、「景気が悪くたって安定した財源が消費税なんだ」。立憲民主党の野田代表は、「消費税減税には時間がかかる」と述べ、消費税の減税を全く考えていないことが明らかになりました。しかし、何度もお伝えしてきましたが、消費税が日本没落の原因であることは明々白々。10/19.「山本太郎はトンチンカンなことを言っている」と言われてしまう。いったいなぜ、「消費税の廃止」を求める人が、「おかしい人」のように言われなければならないのでしょうか？それもそのはず。ここ日本では、消費税を増税したい勢力が、とてつもない力を持っているからです。(自民の石破総理も立憲の野田代表も財務省の計画通りに決まったのでしょうか)。
・10/19. 「新」経世済民新聞メルマガ。石破氏が理解していない裏金問題の本質】国民が憤っているのは「裏金」でなく「国民のための当たり前の政治を全くやろうとしない“岸破的”な政治態度」そのものである．【見れば見るほど腹が立つ】不況で苦しむ国民に「国が何をしてくれるかを聞くな，一人一人が国のために何が出来るかを聞け」と総理の立場で言い放つ石破氏の人間性を問う。「国が何をしてくれるのかを聞くな，一人一人が国のために何ができるのかを聞け」ということをケネディが言いましたね．それは私はそうだと思っています．ですから消費税を下げる，これから先，高齢化が進むなかにあって，消費税と法人税所得税との違いは，景気の上がり下がりに左右されない安定的な財源ということなのであって，これを下げることは当面考えておりません」。