【トレンドウオッチ】２０２１年度の飲食業の倒産、新型コロナ関連は前年度比５割増

　民間信用調査会社の東京商工リサーチは６日、２０２１年度（２０２１年４月～２０２２年３月）の「飲食業の倒産動向」をまとめたリポートを発表した。負債額が１０００万円以上の２１年度の飲食業の倒産は前年度比２１.9%減の６１２件と、２年連続で前年度を下回った。年度ベースで倒産件数が６００件台となったのは１６年度以来、５年ぶり。

飲食業の倒産件数の推移

　ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた倒産は増加している。その倒産件数は同５２．２％増の３０９件と全体の半数を占めた。同社は「３月２１日に新型コロナ感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が全面解除されたが、営業制限の長期化やコロナ禍での生活様式の変化によって、飲食店の置かれた状況は依然として厳しい」とみている。

　業種別では休業や時短営業、酒類の提供中止などで営業活動が制限された「酒場、ビヤホール（居酒屋）」が１５０件と、過去３０年間で最多となる２０年度（１７５件）に次ぐ2番目。また、居酒屋のコロナ関連倒産は１５０件のうち、８５件（構成比５６.６%）にのぼる。飲食業の倒産は政府・自治体、金融機関の資金繰り支援策や雇用調整助成金の特例措置などが下支えし、３０年間で最多を記録した前年度（７８４件）から大幅に減少した。しかし、コロナ関連の各種支援が縮小されるなかで、感染者数は高止まりが続いている。

　コロナ禍で“家飲み”といった新たな生活様式が定着したほか、在宅勤務・テレワークを継続する企業も多く、コロナ禍以前の業況に戻るのは難しい。とりわけ、中小・零細規模が多い飲食業界は資金余力に乏しく、支援策に頼って営業を維持しているのが実情だ。東京商工リサーチでは「コロナ禍の収束が見通せない中で、新型コロナへの対応が遅れた飲食業者も多い。飲食業は支援策が一巡した今後、倒産や廃業が本格的に増勢に転じることが懸念される」と警鐘を鳴らしている。