第１話　不動産売買に必須！物件調査しやすい役所ランキング

どうも、サウザンドハンズ社長です。

今回は、ものすごくマニアックな話題を取り上げます。

不動産売買の裏側でおこなわれている「役所での物件調査」にスポットを当ててみたいと思います。

役所での物件調査とは？

不動産会社は、不動産売買を行う際、重要事項説明書という法令で定められた書類を作成する必要があります。

重要事項説明書とは、主にその不動産の買い手に対して、購入されようとしている不動産がどのような物件であるのか、その名の通り、重要事項を説明している書類ですね。

そして、この重要事項説明書を作成するためには、役所での様々な調査が欠かせないのです。

また、不動産仲介会社の場合、物件によっては売却の査定依頼があった時点で、役所での物件調査をおこなう必要があります。

会社によって異なるかもしれませんが、仲介会社の場合は、この調査を営業がおこなっている場合が多いです。

具体的には、その土地に建物を建てる際の制限についてや、土地と道路の関係についてなどを調べます。

調査先の役所は様々あるのですが、例えば東京都中央区の不動産であれば、基本は、その不動産がある行政区を管轄する中央区役所でおこないます。

東京都江東区の不動産であれば江東区役所、東京都江戸川区の不動産であれば江戸川区役所、これが基本です。

前置きが長くなりましたが、ようやく本題に近づいてきました。

今回注目するのは、この各役所での調査のしやすさについてです。

実は、行政区によって結構違います。

様々な行政区の不動産を扱っていると、必然的に、その行政区の役所にて調査をおこないますので、役所同士の比較がいろいろと出来て興味深いです。

そこで、一般の方にはなかなか知る機会のない役所調査について、各区役所や市役所で、どんな違いがあるのかを紹介してみたいと思います。

紹介方法について

全くもって盛り上がりにかける話題なのですが、少しでも盛り上げるために、ランキングを作ってみたいと思います。

不動産営業の視点で、不動産調査において重要かなと思われる次の３つのポイントを5点満点（合計15点満点）で採点します。

・役所ホームページで調査可能な範囲

　最近は、わざわざ役所に出向かなくても、ある程度調査ができるようになっています。役所のホームページで得られる情報が多ければ多いほど、不動産会社の営業にとっては嬉しいポイントです。

・交通アクセス

　対象の役所が主に東京23区内のため、役所までの鉄道アクセスが良いかをポイントにします。

・役所内の調査のしやすさ

　役所内では、様々な部署を回って調査をする必要があります。部署間の移動距離が短ければ、調査もスムーズに進めることができます。

　また、一般的な行政区であれば、固定資産に関する評価額や税額の調査は、市町村役場になるのですが、東京23区は少し特殊で、区役所とは別の都税事務所という場所が調査先になります。そこで、23区の場合は、区役所から都税事務所までのアクセスについても調査のしやすさの項目の採点対象とします。

※合計点数が同点になった場合

最終的に合計点数が同点となった場合には、個人的な主観が強くなるかもしれませんが、私が調査した際の、役所担当者の応対具合の良さを比較して、順位を決定したいと思います。

温かみのある対応をしてくれる役所、機械的な役所、対応のひどい役所、結構いろいろあるんですよね。

※ご了承いただきたいこと

最後に調査をした時期が2～3年前の役所も含まれますので、直近で状況が変わっている可能性もあります。「役所HPで調査可能な範囲」は、執筆にあたり全て再確認しております。

実際の不動産の物件調査では、物件によって、都道府県庁や、上下水道局、法務局などのその他の役所で調査する必要がある場合もあります。これらの役所まで調査することを考えると、採点が変わる可能性がありますが、ややこしくなるため、今回は採点対象（紹介対象）から外しております。

採点対象の行政区について

私が実際に複数回調査をしたことがあり、記憶も割としっかりとある下記行政区の役所を採点していきます。恐縮ですが、主に東京の東側になります。

中央区、千代田区、台東区、文京区、板橋区、荒川区、足立区、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区、市川市

では、次回より、３つの行政区毎に採点し、ランキングを作っていきたいと思います。

まずは、中央区役所、千代田区役所、台東区役所からスタートです。

さあ、最終的にランキング１位の役所はどこになるでしょうか。

一般の方にとって、明日からすぐ使える生活の知恵などではありませんが、よろしければ次回以降もお付き合いください。