2021年4月施行「高年齢者雇用安定法」どう捉えるか

「70歳までの就労機会確保を企業の努力義務とする」ことが中心となっている高年齢者雇用安定法ですが、いよいよ2021年4月から施行ということで注目している人も多いのではないでしょうか。

１．高年齢者雇用安定法の施行で何が変わる？

高年齢者雇用安定法の施行により変化が見られる点ですが、端的に言えば2012年改正高年齢者雇用安定法で定められていた「65歳」という年齢上限が「70歳」に上がること、「義務」ではなく「努力義務」であるという2点です。

施行の目的通り、雇用機会が増える意味合いが強いです。

このようなご時世ですので、働ける環境が増えることに喜んでいる人も多いことでしょう。

２．企業側は準備が大変

必ずしなければならない「義務」とは違い、強制力のない「努力義務」であることも注目すべきですが、対象がすべての企業であるため高齢者のいない企業もその準備を怠ってはいけないこともポイントかと。

この引き上げにより、企業側は就業規則の改正や、役職や賃金、勤務形態の見直しといった対応を思うとゾッとしますよね。

ただ、この準備をしっかりと行うことで中高年従業員に対し魅力的なライフプランやキャリアを提示することができるようになるので、人材確保の一役となることも考えられます。

３．本法案を施行する背景について

やはり少子高齢化による労働人口の現象が大きいのでしょう。若い労働者がいないなら高齢者を働かそうぜ！ということですね。

なんと世知辛い世の中なのでしょうか。

加えて公的年金の財源確保や現役世代の負担軽減という目的もあります。実際、この本法案が施行されたからといって今支払っている年金の金額が減るわけではないのが歯がゆいところです。

実際、どの業界においても人材不足が課題となっている現代においてやむを得ない施策感がひしひしと伝わってきます。

４．老後破産という言葉が市民権を得ている現代

「老後破産」という恐ろしい言葉が珍しくなくなった昨今、年金だけでは正直厳しい…という人も多いようです。老後過ごすのに2000万円必要と言われていますが貯められない人が続出してるのですね。

定年退職以降、貯蓄もなく、収入が年金だけになってしまうと辛い状況に陥りそうですが、今回の施策によって働ける期間が延びることで延命したという人もいることでしょう。

こう考えると、元気に働けるうちから貯蓄はもちろん、余剰金を投資するなり不労所得を得られる方法を確保しておくなり準備しておかないとなぁ…と考えさせられます。

最悪、ネットビジネスのような個人で稼ぐ為のスキルくらいは身に付けておきたいものです。

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