NHK 貧困報道炎上　「子どもの貧困」を煽る反日自治体の正体②

前回の続きです。

※肩書などはいずれも当時（5年前）のものとなります
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「子ども」を利用する勢力

　最近、よく耳にする「子どもの貧困」や「格差」などの言葉ですが、特に「子どもの貧困」について多くの方が何となく疑問を感じておられるのではないでしょうか。
　そもそも「子どもの貧困」という表現自体がおかしく、「貧困世帯にいる子ども」とか「貧困家庭の子ども」とすべきなのです。
　なのになぜ、敢えて「子どもの貧困」とするのでしょうか。
　それはほぼ間違いなく、この言葉の裏に特定のイデオロギーを有した勢力が蠢いているためと考えられます。
　その根拠を示しながら説明していきましょう。

「子どもの貧困」を扱う法律には「子どもの貧困対策の推進に関する法律（略称・子どもの貧困対策法）」があります。
「子どもの貧困対策法情報提供ページ」のホームページで、この法律の制定過程の概要を確認すると、次のようになります。

〇 2008年（平成20年）
3月29日
「反貧困ネットワーク」の主催したイベントで「子どもの貧困」が取り上げられる
4月
浅井春夫・松本伊智朗・湯澤直美編「子どもの貧困－子供時代の幸せのために（明石書店）」刊行
12月7日
「なくそう！　子どもの貧困フォーラム」が開催される
〇 2009年（平成21年）
10月20日
厚生労働省が初めて「相対的貧困率」および「子どもの貧困率」を発表
12月
あしなが育英会の奨学生によるイベントで「子どもの貧困対策基本法」の制定要望
〇 2010年（平成22年）
1月31日
「なくそう！　子どもの貧困」全国ネットワーク（以下、子どもの貧困ネットワーク）準備会が設立される
2月～3月
子どもの貧困ネットワーク準備会が、中高生の卒業と進路確保の危機「卒業クライシス」問題に取り組む
4月25日
「子どもの貧困ネットワーク」が設立される
〇 2011年（平成23年）
7月12日
厚生労働省が「子どもの貧困率」を発表。貧困率15.7％、一人親世帯の相対的貧困率50.8％。
〇 2013年（平成25年）
5月18日
子どもの貧困ネットワーク・あしなが育英会・遺児と母親の全国大会実行委員会が、子どもの貧困対策法制定を求め、緊急院内集会、市民集会およびデモ行進
6月19日
「子どもの貧困対策法」成立
〇 2014年（平成26年）
1月17日
「子どもの貧困対策法」施行
4月4日
「子どもの貧困対策会議」が総理大臣官邸で開催される
厚生労働省が「子どもの貧困率」を発表。貧困率16.3％、一人親世帯の相対的貧困率54.6％。

貧困キーパーソンの接点

　年表に出てきた団体や個人について見ていきます。
　最初に「反貧困ネットワーク」とありますが、同団体のホームページより、代表世話人として宇都宮健児氏（弁護士）が、世話人として赤石千衣子（しんぐるまざーず・ふぉーらむ、ふぇみん）、雨宮処凛（作家・活動家）、河添誠（首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター事務局長）、水島宏明（ジャーナリスト・法政大学教授）が名を連ねていることが分かります。
　次に、2008年（平成20年）に「子どもの貧困－子供時代の幸せのために（明石書店）」が、浅井春夫氏、松本伊智朗氏、湯澤直美氏の共著によって出版されたことが分かりますが、ここに名前のある湯澤氏は、朝日新聞の記事から、NHKが報道で取り上げた「かながわ子どもの貧困対策会議」の座長を務めている人物です。

　そこで、湯澤氏の人物像に迫ってみましょう。
　今回の報道より前の、湯澤氏とNHKとの接点の有無を探ったところ、2013年（平成25年）5月25日に「６人に１人！　どうする”こどもの貧困”」と題して放送された、「NHK　週刊ニュース深読み」に出演していることが分かりました。
　当日の出演者は、司会の徳永圭一アナウンサー、専門家として湯澤氏の他に、宮本みち子氏（放送大学教授、現放送大学副学長）、後藤千恵氏（NHK解説委員）が、ゲストとして細川茂樹氏（俳優）、鈴木紗理奈氏（タレント）らが出演していることが分かります。

　湯澤氏と戸田氏には「かながわ子どもの貧困対策会議」を通じて、湯澤氏と宮本氏には「NHK　週刊ニュース深読み」を通じて接点がありましたが、この三人には設立賛同人に湯澤氏と戸田氏が、理事に宮本氏が名を連ねていることから、「公益財団法人あすのば」が接点として浮かび上がります。
　また、湯澤氏の影響は、今回の神奈川県に留まりません。

国政にも影響力

　湯澤氏について調べると、ベネッセ総合研究所のホームページに、2015年（平成27年）2月の記事として「『貧困が引き起こす子どもの就学・進学問題』フォーラム」が出てきます。

〇 「貧困が引き起こす子どもの就学・進学問題」フォーラム　立教大学 湯澤直美教授編【前編】
https://berd.benesse.jp/special/co-bo/co-bo_theme2-8.php
〇「貧困が引き起こす子どもの就学・進学問題」フォーラム　立教大学 湯澤直美教授編【後編】
https://berd.benesse.jp/special/co-bo/co-bo_theme2-9.php

　その中で湯澤氏は、前掲の共著を出版した目的の一つとして「『子どもの貧困』という言葉を表に出してこの社会問題を可視化すること」を上げています。
　また、「子どもの権利条約」に基づいて彼らの「意見表明権」は保障されなければならないとも述べていることから、後ほど説明するように、問題が多いと指摘の多い同条約に基づいて「子どもの権利条例」を推進する政治的な意図がうかがえます。

　その政治的意図の実現のためか、湯澤氏は内閣府が主催した「子どもの貧困」に関するイベントで講師を務めたり、外部有識者として内閣府に設置されていた「子どもの貧困対策に関する検討会」に資料を提出したりしていることから、地方行政のみならず国政にまで影響を与えている人物であると推測できます。
　また、「子どもの貧困ネットワーク」について調べると、その所在地が立教大学内にある湯澤直美氏の研究室となっていることから、湯澤氏が同ネットワークに極めて深くかかわっていることが分かります。
　さらに、同ネットワークの設立宣言を読むと、2009年（平成21年）度末に「高校授業料無償化目前に、中学生・高校生の卒業と進路確保の危機『卒業クライシス』に取り組ん」だのが活動の初めの一歩とされており、その活動の中で、中学・高校卒業後に学ぶ場も働く場もない若者を社会問題として取り上げると同時に、不況によって子育て世代の共稼ぎが増えたにもかかわらず、希望しながら保育所に入れない子どもたちのことを社会問題だとしています。

 　危うく見過ごしてしまいそうですが、あくまでも保育所に入れることを希望しているのは親であって、子供たちが保育所に入ることを希望しているのではありません。
　にもかかわらず、あたかも保育所に預けられることを子供たちが望んでいるかのように巧みに印象操作を行い、論理のすり替えを行っていないでしょうか。
　この点は、待機しているのは親であるにもかかわらず、「待機児童」の言葉が独り歩きし、民進党の山尾志桜里議員が取り上げた「保育園落ちた 日本死ね！！！」と題された匿名ブログがマスコミを賑わせたこととの関連もうかがえます。

今回は以上です。