全国の時給、一律28円アップ！　コンビニ業界の今後。

今月16日に、全国の最低賃金を902円から930円に上がりことが中央最低最低賃金審議会で発表がありました。

これは、都会、地方、どちらにも該当する内容です。
それに伴い、ある業界では悲鳴を上げています。

コンビニ業界の今後

それはコンビニです！

深夜のワンオペが当たり前となってしまうことが増えていくことでしょう。
年間で50万円も人件費を使っているコンビニからしたらすごく痛手な現実であり、「本部や政府の支援がないのなら、深夜ワンオペを検討しなければならない。」との声も上がっている現状。

コロナで売上減、さらなる負担

コンビニの場合は、2人で働いていると仮定すると、人件費は年間49万560円（28円×2人×24時間×365日）増えることになります。
さらに政府は、全国平均1000円を目指しているとのこと。

シフト削減問題

コンビニはちゃんと時間が区切られ、安定したバイトだと思いましたが、それがなくなる可能性も増えていきました。

長時間、連続勤務ができなくなり、オーナー自ら現場に出なければ行けないことになるかもしれません。
フルで週5日、8時間働いても正直収まるかどうかも謎に近い。
それが1店舗ならまだしも、複数店舗を所有しているオーナーは今より現状が悪くなります。もしかしたら夕勤帯でワンオペの可能性も…

政府支援と価格転嫁の必要性

こうした加盟店への支援策として、本部に支払うロイヤリティーの引き下げが考えられる。
だが、最低賃金が毎年上がることを考えれば、効果は一時的。本部の支援にも限界がある。
そこで最低賃金について詳しい静岡県立大短期大学部の中澤秀一准教授は、国による支援が必要と発言している。

「たとえば、国が企業に対して直接の補助をしたり、社会保険料の企業負担分を一定額肩代わりしたりするなどの方策が考えられます。

今の最低賃金はフルタイムで働いても、普通の暮らしができないような低水準。親から独立できない、結婚できないといった社会問題の原因になっています。

日本は安ければ、生活費がかからなくて良いでやってきた。一見良いことですが、経済の停滞につながっています。価格転嫁して物の値段を上げる、賃金と価格を上げていくというサイクルをつくる必要もあるでしょう」

今後アルバイトをされる方にはプラスな情報ですが、経営者側には頭を抱える内容だと思います。
そのためにも一人ひとり個々の力をつけ、少人数でも仕事が回るような組織作りが大事なのではないのかを改めて感じた。