＃4【サラリーマン向け資産運用】オフショア投資　デメリット！！

オフショア投資は海外のうち特に、税率が低い地域で直接投資をすることとされています。富裕層が行う投資手法だと思われがちですが、そんなことはありません。ただ、内容や仕組みがわかりにくく、一般投資家の中ではやってみようと思う人がなかなかいないのが現状です。この機会にとっつきにくい印象のオフショア投資について学んでいただけたら嬉しいです！！！！

全部で7回に分けて記載していこうと思います！！！！！！

1、オフショア投資ってなに？

2、タックスヘイブンの仕組みは？

3、オフショア投資のメリット

4、オフショア投資のデメリット

5、オフショア投資を始めるなら

6、オフショア投資の利益は課税対象になる

7、オフショア投資は事前に仕組みを理解することが大切

今回はオフショア投資についての記事4つ目ということで「オフショア投資のデメリット」について書いていきます！！！

オフショア投資のデメリット

オフショア投資にはデメリットもあります。大きなデメリットとなるのが、カントリーリスクです。投資先のオフショア地に政情不安や経済不安があれば影響を受けてしまいます。オフショア地からの投資地域・国に政情不安や経済不安があっても同じです。国内投資であれば、不安要素を早期に察知して投資の解約なり、積立の一時休止なりできるでしょう。しかし、海外の場合「情報を察知すること」「現地の言語（主に英語）で解約や積立の一時休止を求めること」のどちらも簡単ではありません。同じように、為替リスクもあります。やはりこちらも海外で投資を行う分、為替リスクが見えにくくなっているので注意が必要です。

手続き面の難易度も高い

オフショア投資の始め方は後述しますが、契約先は自ら決めなければなりません。契約先の紹介を受けるにせよ、最終判断をするために自ら情報収集をして「自分の投資方針と合っているか」、「利益をもたらしてくれそうかどうか」などを見極めなければなりません。

また、契約すれば手続きが終わるわけではありません。積立金の増額・減額、投資内容への質問などのやり取りはその都度発生します。

「長期投資の海外積立投資を始めたけど、投資内容が希望に沿わないので途中解約したい」といった場合、損をしやすくなるのも知っておきましょう。長期的な投資を前提としているので、初めのうちは利益が出ない可能性があるほか、そもそも早期の解約ができなかったり、手数料がかかったりします。

情報収集の壁に注意

金融庁の規制によって、日本では海外積立投資の金融商品は販売できません。個人が自ら情報を集めようとする分には問題ありませんが、販売する側は規制を受けます。そのため海外積立投資セミナーなどでも具体的な説明はしにくい現状があることも知っておきましょう。

仲介会社の見極めが重要

日本の金融商品ではないので、内容を理解するのが難しいでしょう。英語が得意な人でも、金融商品に関わる用語は特殊なものになります。信頼できる仲介会社から商品や契約の説明を受けましょう！

仲介会社に支払う「仲介手数料」も内容に対して妥当かどうか吟味しなければなりません。長期的な投資をする以上、仲介者とも長い付き合いになるはずなので、料金はもちろん、相性やサービス面で妥協してはいけません。しっかりした仲介会社がすぐに見つかるとは限らず、場合によっては仲介会社が見つからないことでオフショア投資を断念することになってしまうかもしれません。

まとめ

オフショア投資は海外投資になるので言語や物理的な距離や文化などを考慮して投資を始める必要があります。

自分1人で考えようとはせずに仲介会社を利用して始める前によく相談し焦らず意思決定しましょう！！！